屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥太陽光発電設備に係る設備費
• ¥太陽光発電設備に係る設置工事費
• ¥蓄電池設備に係る設備費
• ¥蓄電池設備に係る設置工事費

申請条件

• 市税等を滞納していないこと
• 南相馬市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等でないこと
• 過去に同一の補助対象機器に係る市補助金を受けていないこと
• 太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上とすること
• 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給を行わないものであること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 太陽光発電設備は再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 太陽光発電設備は電気事業法に定める接続供給を行わないこと
• 太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（家庭用：30%、業務用：50%）以上とすること
• 太陽光発電設備は再エネ特措法に基づく「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項に準拠して実施すること
• 太陽光発電設備は発電電力等の計測機能を備えること
• 他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2（ア）に定める交付要件を満たすこと
• 蓄電池設備は当該補助金により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること
• 蓄電池設備は原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
• 蓄電池設備は停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
• 蓄電池設備は所定の価格以下の蓄電システムであること
• 家庭用蓄電池は国実施要領別紙2の2ア（イ）で定める蓄電池パッケージ、性能表示基準、蓄電池部安全基準、蓄電システム部安全基準、震災対策基準、保証期間を全て満たすこと
• 業務用蓄電池は相馬地方広域市町村圏組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること
• 蓄電池設備は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2（イ）に定める交付要件を満たすこと

必要書類

• 屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 暴力団員等でない旨の誓約書（様式第4号）
• 設置予定の建物位置図
• 見積書の写し
• 設置機器のカタログ等の写し
• 設備容量等が分かる書類
• 住民本人を確認できる書類の写し（住宅設置の場合）
• 商業・法人登記に係る現在事項（又は履歴事項）全部証明書の写し（法人事業所等設置の場合）
• 市内に事業所等を有することが分かる書類（個人事業者の事務所設置の場合）
• PPA（リース）事業者の商業・法人登記に係る現在事項（又は履歴事項）証明書の写し（PPA方式またはリース契約の場合）
• 市税の完納証明書
• 設置予定の建物位置図（任意様式）
• 見積書の写し（任意様式）
• 設置機器のカタログ等の写し（任意様式）
• 設備容量等が分かる書類（任意様式）
• 住民本人を確認できる書類の写し（住宅設置の場合）（任意様式）
• 商業・法人登記に係る現在事項（又は履歴事項）全部証明書の写し（法人事業所等設置の場合）（任意様式）
• 市内に事業所等を有することが分かる書類（個人事業者の事務所設置の場合）（任意様式）
• PPA（リース）事業者の商業・法人登記に係る現在事項（又は履歴事項）証明書の写し（PPA方式またはリース契約の場合）（任意様式）
• 市税の完納証明書（任意様式）
• その他市長が必要と認める書類（任意様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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