受付中愛媛県

令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金

愛媛県

上限額

16万円

補助率

設置容量1kWあたり5万円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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愛媛県内のサイクル拠点施設に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入経費の一部を補助する制度です。太陽光発電設備は設置容量1kWあたり5万円、蓄電池設備は価格の3分の1（上限あり）が補助されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大16万円の補助を受けられる
補助率は設置容量1kWあたり5万円
愛媛県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中

条件別の金額・補助率

太陽光発電設備

—設置容量1kWあたり5万円

蓄電池設備（20kWh未満）

14.1万円蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（上限14.1万円/kWh）

蓄電池設備（20kWh以上）

16万円蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（上限16.0万円/kWh）

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-20→2026-12-25

対象となる経費

¥工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）
¥設備費
¥業務費
¥その他知事が認めるもの
¥工事費

必要書類

交付申請書（様式第１号）
事業計画書（別紙１）
補助対象設備に関する資料
補助対象設備の導入場所の写真
発電量及び自家消費量に係る根拠書類
見積書
県税に未納がないことを証する書類（県内に事業所がない事業者にあっては、直近の事業年度の法人税又は所得税の納税証明書）
貸借対照表及び損益計算書（直近２期分）【法人の場合】
登記事項証明書【法人の場合】
確定申告書又は所得税青色申告決算書（直近２期分）【個人事業主の場合】
暴力団排除に係る誓約書（別紙２）
サイクル拠点施設であることを証する書類
電力販売契約又はリース契約において、サービス料金又はリース料金から補助金相当分が控除されていること等が確認できる書類
設備導入の同意書
その他知事が必要と認める書類
事業計画書
県税に未納がないことを証する書類
貸借対照表及び損益計算書（直近2期分）
登記事項証明書
確定申告書又は所得税青色申告決算書（直近2期分）
暴力団排除に係る誓約書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了の日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。また、知事から求めがあった場合は自家消費割合報告書を提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数に相当する期間中、処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄することをいう）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を知事に提出しなければならない。

会計・証憑管理補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後5年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）不正の手段によって補助金の交付を受けた場合等、交付決定の取消しがあったときは、既に交付されている補助金の全部又は一部の返還を命じられることがある。また、その場合、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて年利10.95%の加算金の納付を併せて命じられる。

経費区分変更制限補助対象経費の額の変更（交付決定額の変更を伴わない20%以内の経費の配分の変更を除く）をする場合は、あらかじめ変更等承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

事例公表への協力義務知事が県内サイクル拠点施設の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件について事例公表する際に、取組内容やデータ等の提供を要請した場合は、これに協力しなければならない。

取得財産の管理等補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

取得財産の管理等取得財産等について取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第6号）を備え、管理するとともに、実績報告書に添付して提出するものとする。

遅延等の報告補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第3号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。

消費税の取扱い補助金交付申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税相当額を補助対象経費から除外するものとする。

補助金の請求補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに支払請求書（様式第5号）を知事に提出しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

21種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21