国際規格等認証取得促進助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥専門家へ支払う経費（計画策定からマネジメントシステム構築・試行・運用までのコンサルタント経費）
• ¥専門家へ支払う経費（内部監査員養成等研修経費）
• ¥専門家へ支払う経費（申込料等審査登録機関への代行経費）
• ¥専門家へ支払う経費（その他の経費：コンサルタントの移動にかかる交通費など）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（申込料）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（文書審査経費）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（予備審査経費）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（本審査経費）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（登録料）
• ¥審査登録機関へ支払う経費（その他の経費：審査員の移動にかかる交通費など）
• ¥専門家（経営コンサルタント等）経費
• ¥審査登録に要する経費（審査登録機関へ支払う経費）

申請条件

• 島根県内に主たる事業所を有する中小企業者であること
• 製造業または情報サービス業であること（主たる事業が該当業種であること）
• 経営革新計画または同等の経営計画に取り組んでいること
• 資本金の2分の1以上が大企業者から出資されていないこと
• 暴力団排除に関する制約事項について確約すること
• 島根県税の未納の徴収金がないこと
• 経営革新計画に取り組んでいること
• 島根県内に事務所または事業所を有すること
• 助成金交付決定後1年以内に認証の取得が見込まれること

必要書類

• 国際規格等認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）（別紙「助成事業計画書」含む）
• 会社の概要資料（会社概要や企業パンフレットなど）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
• 法人の登記事項証明書または定款の写し（個人事業主の場合は開業届や商業登記など事業実施を示す資料の写し）
• 見積書等（支出する経費それぞれの見積書）
• 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」（法人税申告書の別表二）
• 納税証明書（県税）
• 経営計画書（経営革新計画書または企業立地計画書、または同等の経営計画書）
• 国際規格等認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）及び別紙「助成事業計画書」
• 法人の登記事項証明の写し又は定款の写し（奥書証明）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・個別注記表）
• 見積書
• 会社パンフレット等の会社概要が分かる資料
• 税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」
• 県税納税証明書（全税目について未納の徴収金がないこと）
• 経営計画書（経営革新計画書等もしくは経営革新計画と同等の経営計画書）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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