予定宮城県

宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金

宮城県

補助率

2.3円/kWh

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

電気料金高騰の影響を受ける宮城県内の中小企業等を対象に、特別高圧電力の使用量に応じて電気料金の一部を補助する制度です。補助単価は1kWhあたり2.3円または0.8円で、令和8年1月～3月使用分（第8期）が対象です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は2.3円/kWh
宮城県の事業者が対象
締切まであと20日

条件別の金額・補助率

令和8年1月使用分

—2.3円/kWh

令和8年2月使用分

—2.3円/kWh

令和8年3月使用分

—0.8円/kWh

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-01→2026-06-30

対象となる経費

¥特別高圧電力の電気料金（令和8年1月～3月使用分）
¥特別高圧電力の電気料金（1kWhあたり2.3円または0.8円を乗じた額）

申請条件

小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結していること
宮城県内で特別高圧電力を使用すること
テナント事業者の場合、入居する施設が特別高圧受電リストに記載されていること、または契約種別が特別高圧であることを確認できる資料を提出すること

必要書類

交付申請書兼実績報告書（様式第1号または様式第2号）
誓約書（様式第3号）
契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料
電力使用量が確認できる資料
特別高圧受電施設へ入居していることが分かる書類（テナント事業者の場合）
事業者別電力使用量一覧（様式第4号）（施設管理者が第5条第4項により申請する場合）
各テナントの同意書（様式第5号）（施設管理者が第5条第4項により申請する場合）
その他知事が必要と認める書類
契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料（初回申請時のみ）
特別高圧受電施設へ入居していることが分かる資料（テナント事業者のみ、初回申請時のみ）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

交付申請書兼実績報告書の提出が必要。申請は令和8年1月使用分から令和8年3月使用分まで。提出時期は令和8年6月1日から令和8年6月30日まで。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が終了した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に補助金が交付されている場合は返還を命ずる。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の返還を命ぜられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した加算金を納付しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の返還を命ぜられ、納期日までに納付しなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21