境港市事業者エネルギー価格高騰対策支援金（第2弾）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥電気料
• ¥ガス代
• ¥燃料費
• ¥原材料
• ¥食料品
• ¥仕入物品
• ¥消耗品等

申請条件

• エネルギー価格高止まりの影響により、令和7年4月から同年12月までの任意の1か月において、電気料、ガス代、燃料費の合計金額が4万円以上であること（または4万円未満の場合は、電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等の合計額が25万円以上であること）
• 法人の場合は直近事業年度分の売上高が120万円以上、個人の場合は令和6年分の売上高が60万円以上あること（特別な事情がある場合は前々事業年度または令和5年分の売上高でも可）
• 法人の場合は直近事業年度分の法人市民税の確定申告、個人の場合は令和6年分の事業所得を申告していること
• 境港市税に滞納がないこと
• 今後も事業を継続する意思があること

必要書類

• 申請書兼請求書（法人の場合は様式第1号、個人の場合は様式第1号の2）
• 宣誓・同意書（様式第2号）
• 申請者名義の通帳の振込先が分かる部分の写し
• 支払った対象経費の額が分かる書類（領収書、支払証明書、引落としがわかる通帳等）の写し
• 直近事業年度の売上高及び所得の申告をしていることが分かる書類の写し（法人の場合：法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書、並びに法人市民税確定申告書（第20号様式）、個人の場合：令和6年分の所得税確定申告書第1表又は市県民税申告書、及び収支内訳書又は青色申告決算書）
• 創業した日が分かる書類の写し（法人の場合：会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款、個人の場合：開業届）※新規創業者特例に該当する場合のみ
• 申請書兼請求書（様式第１号または様式第１号の２）
• 宣誓・同意書（様式第２号）
• 振込先が分かる申請者名義の通帳の写し
• 対象経費の額が分かる書類（領収書、支払証明書など）の写し
• 直近事業年度の売上高及び事業所得の申告をしていることが分かる書類の写し（法人：法人税確定申告書別表１、法人事業概況説明書、法人市民税確定申告書（第20号様式）、個人：所得税確定申告書第１表又は市県民税申告書、収支内訳書又は青色申告決算書）
• 創業した日が分かる書類の写し（新規創業者特例該当時のみ：法人は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款、個人は開業届）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す