受付中福岡県

福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金

福岡県

上限額

5万円

補助率

2分の1以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福岡県内の中小ものづくり企業が、学生等を対象に実施する長期有償型インターンシップ（給与支給型で従事日数10日以上）の受け入れに要する賃金を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助限度額は5万円です。

この補助金のポイント

最大5万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
福岡県の事業者が対象
2027/02/12まで受付中
製造業向け

対象者

事業者区分

法人

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

申請期間

2026-05-13→2027-02-12

対象となる経費

¥長期有償型インターンシップに係る賃金の総支給額

申請条件

福岡県が事務局を務める協議会等に加入している又は加入する

必要書類

交付申請書（様式第１号）
補助事業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
役員名簿（様式第４号）
納税証明書
補助対象経費の根拠資料（募集要項等）
その他知事が必要と認めるもの
納税証明書（原本）
債権者登録申出書（電算要綱様式106号）※債権者登録がない場合又は不明な場合

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から20日以内又は交付決定に係る県の会計年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第10号）に事業実績書、収支決算書、補助対象経費を支払ったことを証する書類等を添えて知事に報告しなければならない。また、知事から要求があった場合は、補助事業の遂行状況及び収支の状況について速やかに報告しなければならない。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る経理の収支を明らかにするために、これに関する帳簿及び証拠書類その他補助事業の実施に関する必要な書類を整備し、補助期間が終了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

会計・証憑管理知事は、必要に応じて補助事業者に報告を求め、補助事業に係る帳簿及び証拠書類その他補助事業の実施に関する必要な書類を検査できるものとする。

経費区分変更制限補助対象経費の20%を超える変更を行う場合、又は補助事業の内容に著しい変更が生じた場合は、あらかじめ変更承認申請書（様式第6号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

不正受給要綱に違反したとき、知事が提出を求める書類等を期限内に提出しないなど補助事業に関して怠慢と認められる行為を行ったとき、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき又は交付決定の内容やこれに付された条件に違反したとき、補助事業や提出書類等に虚偽その他不正の行為があったときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。返還の期限は、当該返還命令の日から20日以内とする。

情報管理・秘密保持補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含む）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む）も有効とする。

補助事業の中止・廃止時の手続き補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第8号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

補助金の請求手続き補助金の額の確定通知書を受理した後に、請求書（様式第13号）を提出するものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21