新規就農者チャレンジ事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械・施設の改良又は取得
• ¥離農予定者等の経営資源を継承・利用する場合に必要となる農業用機械・施設等の修繕、移設又は撤去
• ¥家畜の導入
• ¥果樹・茶の新植・改植
• ¥農地等の改良又は造成
• ¥リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

申請条件

• 独立・自営就農時の年齢が65歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること（又はその者が経営する法人であること）
• 青年等就農計画の認定を申請時において受けていること
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
• 経営開始資金等による資金の交付を申請時において受けていないこと
• 過去に経営発展支援事業等による助成を受けている場合は、既に成果目標を上回る成果を上げている、又は事業実施年度の前年度の経営規模が一定の基準を上回っていること
• みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組むこと

必要書類

• 作業日誌
• 帳簿
• 農地の権利設定の状況が確認できる書類（農地台帳、農地法第3条の許可を受けた使用貸借・賃貸借若しくは売買契約書、農用地利用集積計画、農用地利用配分計画、農用地利用集積等促進計画、事業計画又は特定作業受委託契約書の写し）
• 新規就農者チャレンジ事業計画（別紙様式第1号）
• 環境負荷低減のチェックシート（別紙様式第1号別添8）
• 新規就農者チャレンジ事業交付申請書（別紙様式第2号）
• 新規就農者チャレンジ事業実績報告兼補助金支払請求書（別紙様式第3号）
• 新規就農者チャレンジ事業取組状況報告（別紙様式第4号）
• 住所等変更届（別紙様式第5号）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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