第5弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援の申請受付

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥特別高圧電気料金（令和8年1月から令和8年3月までの期間に特別高圧を受電し、検針により請求のあった電力使用量に係るもの。ただし、専ら売電のための発電事業に係るものを除く）
• ¥特別高圧電気料金（令和8年1月～3月分、専ら売電のための発電事業に係るものを除く）
• ¥LPガス購入量（令和8年1月～3月分、従量支援の場合）
• ¥LPガス利用事業者への定額支援（1事業所あたり6千円）

申請条件

• 県内で小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担していること（特別高圧電力支援の場合）
• 県内でLPガスを利用した事業者であること（LPガス定額支援の場合）
• 高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設の許可・届出事業者であること（LPガス従量支援の場合）
• 補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思があること（LPガス支援の場合）

必要書類

• 電力使用量実績報告書【様式２－１】
• 事業者別電力使用量一覧【様式２－２】（テナントを有する企業等の場合のみ）
• 誓約書【様式３】
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（発行から3ヵ月以内のもの）
• 契約種別が特別高圧受電契約に属することが確認できる書類（例：電力会社との電力（受電）契約書の写し）
• 令和8年1月から令和8年3月までの電力使用量が確認できる書類（例：電力会社からの請求書の写し）
• 銀行名、支店名、口座番号、口座名義（フリガナ）が確認できる書類（例：振込先口座の通帳の写し）
• 熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金(第5弾)交付要項第5条第1項に規定する申請兼請求書等一式（特別高圧電力支援の場合）
• 電力使用量実績報告書【様式2-1】
• 事業者別電力使用量一覧【様式2-2】（テナントを有する企業等の場合のみ）
• 誓約書【様式3】
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（発行から3ヵ月以内）
• 契約種別が特別高圧受電契約に属することが確認できる書類（例：電力会社との電力契約書の写し）
• 令和8年1月から3月までの電力使用量が確認できる書類（例：電力会社からの請求書の写し）
• 銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できる書類（例：振込先口座の通帳の写し）
• 熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）第5弾交付要項第4条第1項に規定する申請書等一式（LPガス従量支援の場合）
• 振込口座情報関係（通帳の写し等）（LPガス従量支援の場合）
• 委任状（LPガス従量支援の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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