北茨城市重点対策加速化事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥自家消費型太陽光発電設備・蓄電池（事業用）の設置に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• ¥営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）の設置に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• ¥自家消費型太陽光発電設備・蓄電池（家庭用）の設置に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• ¥ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化に伴う設備の設置に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• ¥既存住宅断熱改修に伴う工事に係る費用（消費税及び地方消費税を除く）
• ¥環境省が公表している既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助対象製品（未使用のものに限る）の購入費
• ¥補助対象製品の取付費（取付に必要な附帯作業費と部材費を含む）
• ¥補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材
• ¥補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費（場内集積までに限る）
• ¥補助対象経費を算出するための実測費等

申請条件

• 暴力団又は暴力団員に該当しないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 市長が適当でないと認める者でないこと
• 補助金の交付決定後に補助対象事業に着手すること（やむを得ない場合は事前着手届の承認が必要）

必要書類

• 北茨城市重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業概要書（様式第1号別紙1～5）
• チェックリスト（様式第1号別紙1の2、別紙2の2、別紙3の2、別紙4の2）
• 市税等納付状況等調査承諾書（様式第1号別紙6）
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第1号別紙7）
• 申請者の登記事項証明書の写し（法人の場合）
• 太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用の根拠となる書類（見積書、見積明細書等）
• 太陽光発電設備及び蓄電池の設備容量等が分かる書類
• 太陽光発電設備及び蓄電池の配置図
• 設備の設置費用の根拠となる書類（営農型の場合）
• 太陽光発電設備の設備容量等が分かる書類（営農型の場合）
• 設備の配置図（営農型の場合）
• 事業工程表（任意様式）（営農型の場合）
• 事業実施計画書（任意様式）（営農型の場合）
• 事業に係る収支計画書（任意様式）（営農型の場合）
• 見積書（補助対象経費の内訳が確認できるもの）（ZEH及び既存住宅断熱改修の場合）
• 図面（案内図、平面図、立面図等）（ZEHの場合）
• 補助対象設備の仕様が確認できる資料（仕様書、カタログ等）（ZEHの場合）
• 対象住宅の登記事項証明書（既存住宅断熱改修の場合）
• 既存住宅改修総括表及び明細書（様式第1号別紙5の1及び別紙5の1の1から3までのうち該当するもの）（既存住宅断熱改修の場合）
• 対象住宅の改修前の現況写真（既存住宅断熱改修の場合）
• 図面（位置図、平面図、立面図、求積図等）（既存住宅断熱改修の場合）
• その他市長が必要と認める書類
• チェックリスト（様式第1号別紙1の2、2の2、3の2、4の2）
• 設置費用の根拠となる書類（見積書、見積明細書等）
• 設備容量等が分かる書類
• 設備の配置図
• 事業工程表（任意様式）
• 事業実施計画書（任意様式）
• 事業に係る収支計画書（任意様式）
• 図面（案内図、平面図、立面図等）
• 補助対象設備の仕様が確認できる資料（仕様書、カタログ等）
• 対象住宅の登記事項証明書
• 既存住宅改修総括表及び明細書（様式第1号別紙5の1及び別紙5の1の1から3）
• 対象住宅の改修前の現況写真
• 北茨城市重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第6号）
• 個票（様式第6号別紙1～5）
• 施工前後の写真
• 補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類（契約書等）
• 工事費用の支払を確認できる書類
• 住民票の写し
• BELS評価書の写し
• 断熱改修に係る工事請負契約書の写し
• 出荷証明書又は施工証明書等
• 対象住宅の改修後の写真（改修前の写真と比較できるものに限る）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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