終了鳥取県

専門展示会出展補助金

公益財団法人鳥取県産業振興機構

上限額

50万円

補助率

1/2

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県内事業者が日本国内で開催される専門展示会に出展する費用の一部を補助する制度です。補助対象経費の1/2、上限50万円が支給され、県内に拠点を有する中小企業者が対象です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/2
鳥取県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

製造業IT建設業飲食業医療福祉その他

申請期間

2026-04-03→2026-05-29

対象となる経費

¥出展小間料
¥小間装飾費
¥旅費（交通費、宿泊費）

申請条件

展示会の来場者数10,000人以上かつ出展社数100社以上であること
伝統産業、リサイクルに関する分野でないこと
同一年度につき1回まで

必要書類

専門展示会出展補助金申請書（様式1）
専門展示会出展補助金事業計画書（様式2）
補助対象経費見積書（様式3）
暴力団排除に関する誓約書（様式4）
会社概要又は出展製品の内容がわかる書類
出展展示会の概要がわかる書類

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

展示会終了半年後、1年後、2年後に出展成果を確認するための実績調査への協力が必要。

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理について、収支を明確にした証拠の書類を整備し、補助金交付を受けた日の属する事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

会計・証憑管理事業を行うにあたり特別会計等の区分経理を行わなければならない。

会計・証憑管理補助対象経費の支払は、原則、精算払とし、概算払は行われない。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更（軽微なものを除く）をする場合は、あらかじめ計画変更の承認を受ける必要がある。

経費区分変更制限補助事業に要する経費の配分の変更（軽微なものを除く）をする場合は、あらかじめ計画変更の承認を受ける必要がある。

経費区分変更制限補助事業を中止する場合は、速やかに届け出を行い、その承認を受ける必要がある。

経費区分変更制限交付決定通知受領後、必要経費額に変更があった場合、展示会出展以前に「補助事業変更申請書（様式第6号）」を提出し、変更の承認を受ける必要がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）次の場合は、補助金の全額又は一部を返還していただくことがある。①補助金を他の用途に使用したとき。②補助対象事業の全部又は一部の遂行ができなくなったとき。③申請した内容に虚偽があったとき。④補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。⑤補助対象事業に関して法令等に基づく処分もしくは命令に違反したとき。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）本補助金の不適切な使用が認められたときは、補助金交付決定取消通知書（様式8）で交付決定を取り消し、交付された補助金の返還を求める場合がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21