起業家支援事業（一般事業枠）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事務所開設費（賃料・共益費、工事費）
• ¥備品費（家具・電化製品等の購入・リース料、送料）
• ¥専門家経費（税理士等への謝金、交通費、宿泊費、外注費）
• ¥事業費（広告宣伝費、通信費、光熱水費、クラウドサービス料、商工会・商工会議所の入会金・年会費）
• ¥空き家活用に要する経費（空き家改修費）
• ¥移住に要する経費（転居費、住居費）【ふるさと・事業承継枠のみ】
• ¥起業に要する経費
• ¥空き家活用に要する経費

申請条件

• 申請者が代表者（実質的な経営者）であること
• 代表者が県内に居住又は令和9年1月末までに居住を予定していること
• ヒアリング審査に申請者本人のみが参加できること
• パソコン操作（OS: WINDOWS）及びWord、Excelでの書類作成・修正ができること
• 起業の場合、個人は応募前に48万円を超える事業所得がないこと、法人は同種の法人を設立していないこと
• 県内に主たる活動拠点を置き、5年以上事業を営み続ける意思を有すること
• 国税又は地方税の滞納がないこと
• 反社会的勢力と関係がないこと
• 県内に居住、または令和9年1月末日までに居住を予定していること
• 令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方、または予定をしていること
• 商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けた上、申請書を提出すること
• オンラインによる基本事項の入力・送信を行うこと

必要書類

• 事業計画申請書（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 助成金の使途（様式3）
• 商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄のページ
• 補足資料（任意）
• 許認可を伴う業種の許可証の写し
• 個人事業主で開業済みの場合：開業届出書の写し
• 第二創業者：当初の開業届の写し又は履歴事項全部証明書、直近の決算書又は確定申告書の写し、第二創業の開業届出書の写し又は履歴事項全部証明書
• 法人で開業済みの場合：履歴事項全部証明書
• 空き家活用の場合：建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し（賃借の場合）
• ふるさと・事業承継枠の地域おこし協力隊タイプ：活動確認書類の写し
• 採択後：代表者の納税証明書(3)、代表者の住民票、法人の納税証明書(3)（法人の場合）、空き家の確認書（空き家活用の場合）、県内移住確認書類（ふるさと・事業承継枠）、廃業届出書の写し（事業承継タイプ・個人事業承継の場合）
• 事業計画申請書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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