予定広島県

中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金

広島県中小企業団体中央会

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む広島県内の中小・小規模事業者等に対して、経費の一部を補助する制度です。補助上限額や補助率は類型や枠により異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
広島県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

一般型（通常枠）

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一般型（デジタル枠）

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経営革新計画活用型（通常枠）

—

経営革新計画活用型（デジタル枠）

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対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-11→2026-08-31

対象となる経費

¥機械装置等費
¥広報費
¥展示会等出展費
¥専門家謝金
¥専門家旅費
¥人材育成研修費

申請条件

経営革新計画の承認（経営革新計画活用型の場合）
事業計画書の策定
デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む事業であること
生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定めていること

必要書類

中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金交付申請書（様式第１号）
事業計画書（様式第１号別紙１）
収入・支出経費明細書（様式第１号別紙２）
交付申請額の算定の根拠となる見積書等の写し（補助対象物件の単価が50万円（税抜き）以上の場合は、２社以上の相見積の写し）
事業実態が確認出来る書類（直近1期分の貸借対照表及び損益計算書等）
申請者の実在及び事業実施場所が確認できる書類（商業登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し等）
経営革新計画に係る承認申請書及び承認書の写し（経営革新計画活用型の場合）
事業計画書（様式第１号別紙１）及び収入・支出経費明細書（様式第１号別紙２）

受給後の義務

負担度: 重い

賃上げ要件

生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定めること（第4条、第10条）。具体的な賃上げ率等の数値要件は記載なし。

事後報告義務

補助対象事業完了後、実績報告書の提出が必要（第19条）。また、補助金交付を受けた年度終了後最長5年間、広島県等が実施するフォローアップ調査に回答すること（第13条第6項）。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限補助対象事業により取得又は効果の増加した財産は、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。補助対象事業終了後も、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数等に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。また、単価50万円（消費税抜き）以上の機械・装置等について処分等を行おうとするときは、補助対象事業終了後も一定の期間、会長の承認を受けること（第13条第2項）。

会計・証憑管理補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない（第13条第5項）。

経費区分変更制限補助対象事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合は、あらかじめ会長の承認を受けなければならない（第13条第1項第1号、第14条）。軽微な変更とは、補助対象経費の経費区分の額の20パーセント以内の変更で、かつ補助金交付決定額に変更が生じない範囲と定義（第16条）。

事業内容変更制限補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く）又は一部の中止をしようとする場合は、あらかじめ会長の承認を受けなければならない（第13条第1項第2号、第14条）。

事業中止・廃止制限補助対象事業の全部の中止又は廃止をしようとする場合は、あらかじめ会長の承認を受けなければならない（第13条第1項第3号、第17条）。

不正受給虚偽報告の申請及び事業執行等不正行為と判断された場合等、一定の事由に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があり、すでに補助金が交付されているときは中央会に返還しなければならない場合がある（第13条第7項）。

情報管理及び秘密保持補助対象者は、補助対象事業の遂行に際し知り得た第三者の情報を適正に管理し、目的外利用してはならない。秘密情報については機密保持のために必要な措置を講じ、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。この義務は補助対象事業の完了後も有効（第23条）。

産業財産権等に関する報告補助金の交付を受けた年度終了後5年間、補助対象事業に基づく発明等に関して産業財産権等を出願・取得した場合又は譲渡・実施権設定した場合には、遅滞なくその旨を会長に提出しなければならない（第24条）。

進捗確認補助対象者は補助対象事業期間内に事業計画書の進捗確認等（決算書類の提出等）を受けることがある（第13条第4項）。

設備投資場所の制限設備投資は広島県内において行わなければならない（第4条）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21