終了青森県

青森県物価高騰対応製材設備等導入緊急支援事業

青森県

上限額

2,000万円

補助率

1/2以内

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電気料金等のエネルギー価格上昇による物価高騰の影響を受ける県内の製材事業者等が、生産性向上に資する製材関連設備の導入を行う経費を補助する制度です。補助対象経費の2分の1、上限2,000万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大2,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
青森県の事業者が対象
林業・製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

林業製造業

申請期間

2026-04-20→2026-05-29

対象となる経費

¥製材関連設備の導入又は改良に要する経費（中古機械を導入する場合は、設備本体の購入費用のほか、運搬、設置及び使用に必要な簡易なメンテナンス費用を含む）
¥製材関連設備の導入又は改良に要する経費（中古機械の場合は設備本体の購入費用、運搬、設置及び使用に必要な簡易なメンテナンス費用を含む）
¥ただし、以下の経費は除く：消費税及び地方消費税、他の補助事業に採択された経費の残経費、土地又は建物の取得費、既存設備の解体・取壊し・撤去に要する経費、既存設備の維持管理又は修繕に要する経費、自力施工に要する費用、トラック・フォークリフト・バックホウその他汎用性の高い運搬用機械の購入費、安全衛生保護具の購入費、その他補助することが適当でないと認められる経費

申請条件

県が推進する県内の製材品供給力強化のための工場間連携に参画すること
事業実施年度から翌々年度以内に本事業で導入した設備により、生産コストの低減を図り、製材業等の生産性を事業実施前より向上させる計画を策定すること
製材関連設備の導入又は改良に要する経費が200千円以上であること
事業実施年度から翌々年度以内に導入設備により生産コストの低減を図り、製材業等の生産性を事業実施前より向上させる計画を策定すること

必要書類

事業計画書（別紙1）
事業費が分かる資料（見積書等）
法人にあっては直近3年の決算書及び定款（又は規約等）、個人にあっては直近3年の青色申告決算書又は収支内訳書
国税、県税、市町村税それぞれの納税証明書（滞納がないことを証するもの）
導入等を図る設備等のカタログなど規格・能力がわかる資料
青森県物価高騰対応製材設備等導入緊急支援事業計画書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

令和7年度から令和9年度までの各年度における補助事業の成果について、各年度における事業成果報告書（第5号様式）を作成し、当該各年度の翌年度の6月30日までに知事に提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業変更・中止の制限補助事業について、補助金の増又は事業費の30パーセントを超える増減を伴う変更をしようとする場合において、事業変更承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。

事業変更・中止の制限補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。

事業変更・中止の制限補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかにその旨を知事に報告してその指示を受けること。

財産管理義務補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。

会計・証憑管理補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを令和8年4月1日から5年間保管しておくこと。

会計・証憑管理補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産について財産管理台帳（第4号様式）その他関係書類を処分制限期間（耐用年数経過まで）整備保管すること。

状況報告義務令和7年12月31日現在の状況を記載した状況報告書（第7号様式）を令和8年1月16日までに提出すること。

実績報告義務補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して30日以内又は令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書（第8号様式）に所定の書類を添えて提出すること。

資産処分制限1件の取得価格又は効用の増加価格が20万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの期間、処分（譲渡、交換、貸付け、担保提供等）の制限を受ける。

中古機械の稼働確約中古機械を導入した場合においては、新品と同程度の耐用年数の稼働を確約する確約書（第9号様式）を提出すること。

交付決定前着手の条件交付決定前に事業に着手する場合、以下の条件を了承すること。(1)天災地変等による損失は事業実施主体が負担、(2)交付決定額が申請額に達しない場合も異議申し立て不可、(3)着手から交付決定までの期間は計画変更不可。

KPI達成義務事業実施年度から翌々年度以内に本事業で導入した設備により、生産コストの低減を図り、製材業等の生産性を事業実施前より向上させる計画を策定し、各年度の成果報告書で達成状況を報告すること。

工場間連携への参画義務県が推進する県内の製材品供給力強化のための工場間連携に参画すること（誓約書の提出が必要）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21