葛飾区ホームページ作成費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥補助事業者が新規に独自のホームページを作成するための委託料
• ¥補助事業者がすでに作成したホームページを全面的に改修するための委託料
• ¥上記1、2に合わせて、新たに外国語対応するための経費
• ¥上記1、2に合わせて、作成したホームページ内に、補助事業者が事業PRのために新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
• ¥新規にホームページを作成するための委託費
• ¥販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
• ¥上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること）
• ¥上記の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料

申請条件

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること（ただし東京信用保証協会による信用保証の対象外となる業種及びホームページ作成・改修を業務としている企業は除く）
• 区内で引き続き1年以上事業を行っていること（葛飾区が実施する創業塾の講座を全て受講し創業したものは1年未満でも対象）
• 前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税（区外在住の場合葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
• 国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
• 過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと（令和6、7年度に利用した場合は不可）
• ホームページの作成・改修に着手する前であること
• 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（葛飾区の創業塾の全ての講義を受講し創業した事業者は1年未満でも対象）
• 前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと
• 当該年度に国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
• 過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 令和9年3月31日までに作成・改修が完了し、実績報告書を提出できること
• 申請時にホームページの作成、改修に着手する前であること
• 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと

必要書類

• 葛飾区ホームページ作成費補助金交付申請書（第1号様式）
• 葛飾区ホームページ作成事業計画書（第2号様式）
• 企業概要（第3号様式）
• 個人事業主の場合は、開業届の写しまたは直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
• ホームページの作成に係る委託料の見積書の写し
• 法人：前年度の法人都民税納税（非課税）証明書（領収書等は不可）、個人事業主：特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は、特別区民税納税（非課税）証明書及び居住地の区市町村民税納税（非課税）証明書）
• ECサイト新規構築、またはPR動画の作成・掲載を行う場合は委託費の見積書の写し
• 事業計画書（第2号様式）
• 法人：前年度の法人都民税納税（非課税）証明書、個人事業主：特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は、特別区民税納税（非課税）証明書及び居住地の区市町村民税納税（非課税）証明書）
• 葛飾区ホームページ作成事業実績報告書（第6号様式）
• 補助対象経費の請求書の写し
• 補助対象経費の領収書の写し
• 葛飾区ホームページ作成費補助金請求書（第9号様式）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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