受付中愛媛県

児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金

愛媛県

上限額

540万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰等の影響を受けている児童福祉施設等の設置者を対象に、空調設備の導入・改修や照明設備のLED化を支援する補助金です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、施設区分に応じて上限額が異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大540万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
愛媛県の事業者が対象
2026/08/31まで受付中
福祉・教育向け

条件別の金額・補助率

入所施設（大規模）

540万円1/2以内

入所施設（小規模）

72万円1/2以内

通所施設

105万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉教育

申請期間

2026-07-15→2026-08-31

対象となる経費

¥設計費
¥設備工事費
¥備品購入費
¥既存設備の撤去・処分費
¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

交付決定後に事業を開始すること
複数の見積りを取得し適正価格で決定すること（1通の見積書が50万円（税込価格）を超える場合、2通以上の見積書が必要）

必要書類

交付申請書（様式第１号）
申請額内訳書（別紙１）
事業計画書（別紙２）
工事にかかる平面図（工事前の写真含む）
補助対象経費にかかる見積書等の算出根拠書類
口座情報資料（別紙３）
通帳写し
交付申請書（様式第1号）
申請額内訳書（別紙1）
事業計画書（別紙2）
工事にかかる平面図
口座情報資料（別紙3）
通帳の写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要。原則として令和8年12月28日までに提出。補助事業が完了後1か月以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消すことがある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理証拠書類（請求書、契約書、領収書等）は、事業完了後も保存する必要がある。交付年度終了後5年間保存しなければならない。

会計・証憑管理会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合がある。

資産処分制限補助事業で改修した施設や設備等を処分（譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し等）する際には、事前に財産処分の承認が必要。処分する際には、必ず事前に連絡し、事務局の指示に従う必要がある。

資産処分制限補助金により取得し、又は効用が増した財産について、固定資産に計上するなど適切に管理し、補助事業の完了後も補助金支給の目的に従い、その効率的運用を図らなければならない。

経費区分変更制限事業内容を変更する場合は事前に変更交付申請（様式第2号）を提出し、知事の承認を得る必要がある。

相見積もり取得1通の見積書が50万円（税込価格）を超える場合には、複数の見積もりを取得し、適正価格での申請及び実績報告が必要。

事業継続義務補助事業は、原則として令和8年12月28日までに終了する必要がある（期限までに納入・支払の完了しないものは対象外）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21