仙台市
上限額
300万円
申請できるか無料で確認する
事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。
無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。
物価上昇が続くなか、正社員の平均賃金を引き上げた中小企業者等に対し、その引上げ割合に応じて設備投資に係る補助金を支給し、賃上げに向けた環境整備を支援する制度です。対象は仙台市内に本店または主たる事務所を置く中小企業者、法人、個人事業主です。
事業者区分
従業員数
対象業種
賃上げ要件
正社員の平均賃金を3%以上引上げること。なお、賃上げの対象となる賃金は、基本賃金のほか、恒常的かつ定額な手当（役職手当、資格手当、職能手当、地域手当、職務手当、その他固定で毎月支給されている一律の各種手当）を含む。通勤手当（実費支給の場合）、家族手当・皆勤手当（扶養の有無や出勤実績に応じて変動するもの）、残業代・休日出勤手当・深夜手当（変動する割増賃金）、賞与・臨時手当（毎月支給でないもの）などの手当は除く。
事後報告義務
補助金の交付申請は、仙台市設備投資促進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に、賃金引上げ前後の月における賃金台帳の写し、賃金引上げに伴い就業規則等を改定している場合は改定前後の賃金規程の写し、給与振込依頼書の写し（社内控え）、履歴事項全部証明書の写し又は現在事項全部証明書の写し（申請の日以前3か月以内に取得したものに限る）、補助対象経費を支出したことを証する書類（契約書、納品書、領収書、通帳の写し等）の写し、導入した設備投資等の内容を証する書類（人材育成・教育訓練、研修、経営コンサルティングを実施した場合は、実施日時、実施場所、実施内容が明らかとなる書類）、委任状（申請手続きを代理人に委任する場合に限る）、補助金を交付する目的に必要な範囲で市長が提出を求める書類を添えて、令和9年3月31日までに市長に提出して行うものとする。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
11種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
ご自身の業種・状況に合うか、 メールで担当者に相談できます。 営業日内にご返信します。
