受付中福井県

利用者のスキルアップに取り組む事業所を応援します！

福井県

上限額

30万円

補助率

1/2

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

障がいのある方の一般就労を促進するため、福祉的就労事業所が利用者のスキルアップに取り組む際の経費を補助する制度です。福井県内の就労継続支援A型・B型事業所および就労移行支援事業所が対象で、補助率1/2、上限30万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大30万円の補助を受けられる
補助率は1/2
福井県の事業者が対象
締切まであと23日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-07-31

対象となる経費

¥利用者の資格取得や能力向上のための教材購入費
¥研修受講費
¥受験費用
¥事業所内に導入する機械等にかかる経費
¥利用者の教材購入、研修受講、受験費用等に対して事業者が支払った経費（例：利用者が受講する研修の教材購入費、講師への謝礼、資格受験に必要な申込料）
¥事業所内に導入する機械等にかかる経費（例：専用車両（フォークリフト等）、PC・ソフト）

申請条件

支援を検討する利用者に対して、得意な作業内容等に関して十分に事前確認を行ったうえで事業を実施すること
事業実施を経て、利用者と一般就労に関する専門機関との面談を設けるなど、利用者の一般就労の機会拡大に努めること

必要書類

交付申請書（様式第１号）
交付申請別添様式（別紙１）
県税の納税確認に関する同意書（様式第２号）
申請日から2か月以内に発行された地方消費税の納税証明書（その3の3またはその3の2）
その他必要に応じて補足する説明資料
交付申請書別添様式（別紙１）
県税の納税状況確認に関する同意書（様式第２号）
地方消費税の納税証明書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業者は、補助事業の遂行の状況について、状況報告書を県に報告する必要がある。実績報告書は事業完了後1ヶ月以内または翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに提出する。

その他の義務

会計・証憑管理補助金は、指定された使途以外には使用しないこと。

会計・証憑管理証拠書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管すること。

会計・証憑管理機械装置、工具器具の購入等にあたっては、カタログ、仕様書、価格表、機種選定理由書、見積書、発注書または注文書の写し、契約書、請求書、検収調書などを証拠書類として整理・保管すること。

会計・証憑管理改良または修繕の場合も上記に準じて証拠書類を整理・保管すること。

会計・証憑管理団体で製造、改良または修繕を行う場合は、設計図（平面図、立体図、構造図等）、仕様書、使用部品明細書（材料使用量、購入部品の使用量および証拠書類）を整理・保管すること。長期にわたるものについては、できるだけ作業工数の明細および作業日誌を整理・保管すること。

会計・証憑管理教材購入や研修受講にあたっては、カタログ、見積書、注文書の写し、請求書、領収書などを証拠書類として整理・保管すること。

会計・証憑管理資格の受験費用については、資格の詳細や金額が分かる資料、受験申込書、領収書などを証拠書類として整理・保管すること。

資産処分制限「交付要綱」等による財産処分の制限等の様々な制約があるので、不明な事項がある場合は、必ず事前に県の担当者に相談すること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の交付決定の取消、交付済である補助金の返還命令があるので十分注意すること。

経費区分変更制限国および地方自治体ならびにこれらに準ずる団体等から補助対象経費を同じくする他補助金の交付が行われている、または交付が見込まれる場合は、その経費を補助対象経費から除くものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21