予定北海道

観光地づくり加速化補助金

北海道

上限額

200万円

補助率

2分の1以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

道内の宿泊事業者や観光協会等が、魅力的な観光地づくりのために行う設備導入等の費用の一部を補助する制度です。補助対象経費の2分の1以内、上限200万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
北海道の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

宿泊業飲食業運輸業サービス業その他

申請期間

2026-08-03→2026-10-30

対象となる経費

¥需用費
¥備品購入費
¥工事請負費

申請条件

観光地づくり整備計画の作成（観光協会等又は観光関連事業者の場合）
観光協会等又は観光関連事業者の場合、観光地づくり整備計画の提出があること
道税を滞納していないこと
会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更正手続きを行っていないこと
暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと

必要書類

補助金等交付申請書（別記第1号様式）
資金収支計画書（別記第2号様式）
事業計画書（別記第3号様式）
誓約書（別記第4号様式）
旅館業法営業許可証の写し（宿泊事業者の場合）
道税を滞納していないことを確認できる書類
導入しようとするシステムや製品等の見積書の写し
観光地づくり整備計画（別記第5号様式、観光協会等又は観光関連事業者が申請する場合に限る）
必要な法令等の基準を満たしていることを証明する書類
道税を滞納している者でないことを確認できる書類
事業を実施するに当たり必要な法令等の基準を満たしていることを証明する書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日又は廃止承認日から30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書（別記第10号様式）に事業実績書、補助金等精算書、事業精算書、領収書等を添付して知事に提出しなければならない。また、知事から報告を求められたときは指示された日までに報告を行わなければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく知事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、あらかじめ知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供してはならない。

会計・証憑管理補助対象経費は、契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なものは対象外とされるため、適切な証憑管理が必要。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の不正受給が発覚した場合、支給を受けた補助金の返還等について同意していること。また、虚偽の申請又は虚偽の実績報告により補助金を過大に請求し、又は受領した場合、知事は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金があるときはその返還を命ずるものとする。

調査協力義務補助事業者は、当該審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること。また、道の職員又は事務局が現地調査等を行う場合、補助事業者等は当該調査に協力しなければならない。

表示義務補助事業者は、補助事業により導入した設備・備品等に、別表3のとおり北海道宿泊税を活用している旨表示を行わなければならない。

変更承認義務補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、補助事業等変更承認申請書（別記第7号様式）に第8条第1項に掲げる書類を添付の上、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の総額20パーセント以内の減少の場合はこの限りではない。

中止・廃止承認義務補助事業者は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、知事に補助事業等中止（廃止）承認申請書（別記第8号様式）を提出し、その承認を受けなければならない。

遅延・不能報告義務補助事業者は、補助事業が期限までに完了しないとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに知事に補助事業等執行遅延（不能）報告書（別記第9号様式）を提出し、その指示を受けなければならない。

工事完成届提出義務補助事業者は、補助事業に係る建設工事が完成したときは、速やかに工事完成届（別記第14号様式）を知事に提出しなければならない。

命令遵守義務補助事業者は、この補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って補助事業を遂行すべきことを知事から命ぜられたときは、その命令に従わなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21