終了東京都

ライトアップ等総合支援助成金

東京都、公益財団法人東京観光財団

上限額

3,000万円

補助率

3分の2以内

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東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域の観光資源等を活用したライトアップやイルミネーションの新たな取組を支援する制度です。区市町村、観光協会、民間事業者等の法人が対象で、助成率は3分の2以内、上限額は区分Aで3,000万円、区分Bで600万円です。

この補助金のポイント

最大3,000万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
東京都の事業者が対象

条件別の金額・補助率

区分A（3か月を超えて毎日実施、または常設設置し終期を定めず毎日実施）

3,000万円3分の2以内

区分B（1週間以上3か月以内で毎日実施）

600万円3分の2以内

対象者

事業者区分

法人

申請期間

2026-07-27→2026-08-28

対象となる経費

¥設計費
¥機材・設備・備品の購入費（リース・レンタル含む、中古品購入は除く）
¥ライトアップ等のデザイン費（現地調査費用を含む）
¥工事費・設営費・会場運営費（電気工事費、取付工事費等、会場使用料）
¥事業周知に要する経費（助成対象経費全体の1割以内、経常的な経費は除く）
¥その他諸経費（来場者賠償責任保険、助成事業の実施に必要な経費のみ）
¥照明機材の購入費
¥照明機材の設置工事費
¥照明デザイン費
¥電気工事費
¥その他ライトアップ等の実施に必要な経費（イベント関連経費は除く）

申請条件

事業の実施について地元等との調整が取れている又は取れる見込みであること
当該事業を実施しようとする場所が属する区市町村の長からの推薦があること
事業に必要な許認可を得ていること又は得る見込みがあること
ライトアップ等に使用する光源はLEDを活用する等により省エネに配慮すること
ライトアップ等のデザインは他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと
安全・防犯対策を行い、事故等のないよう管理を十分に行うこと
法律その他法令等に違反する内容を含む事業でないこと
購入機材は対象期間・対象事業のみ使用すること（区分A-①と区分B）
対象期間終了後は速やかに撤去し、次回の事業実施まで適切に保管すること（区分A-①と区分B）
事前エントリーの実施（指定メールアドレスへ必要事項を送信）
区分A-②の場合、申請者は照明機材を設置する建造物等の所有者であること

必要書類

交付申請書
事業計画書
経費別明細
見積書
区市町村の長からの推薦書
許認可に関する書類（写し）
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
事業税等の納税証明書
照明デザイナーの選定を証明する書類
その他財団が指定する書類
第1号様式（交付申請書）
第1号様式別紙（経費別明細）
企画書（任意書式）※2部提出
第1号様式の2（誓約書）
第1号様式の3（推薦書）
ライトアップ等デザイン関係書類（デザインのイメージ図）
申請団体に関する書類（申請者が区市町村の場合は不要）
ライトアップ等実施に関する書類（設置予定場所がわかる位置図、設置予定場所の現状がわかる写真、照明デザイナーの詳細）
積算書類（仕様書、見積書等の経費が分かる書類）
工事関係書類（工事（作業）工程表、建物の登記事項証明書（全部証明書）、建築確認申請書、建築検査済証等）※区分A-②のみ

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

事業完了後30日以内に実績報告書を提出。助成事業完了後5年間、関係書類及び帳簿類を保存。財団が求める場合、事業効果の報告に応じる。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理助成事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存。財団の実地検査に応じる。

資産処分制限取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上の財産を、耐用年数以内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、取壊し、担保）しようとするときは、事前に財団理事長の承認が必要。

不正受給偽りその他不正の手段による場合、助成金を他の用途に使用した場合、暴力団等に該当するに至った場合、申請要件に該当しない事実が判明した場合、交付決定の内容や条件に違反した場合等は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された助成金の返還を求める。

調査広報の義務東京都及び財団が実施するアンケート調査等に協力。採択事業の情報を財団運営のWebサイト「Tokyo Night Story」に掲載。事業の様子がわかる写真（JPG形式）を10枚以上提出。ポスター・チラシ・看板・Webサイト等の広報物に、指定の文言（「この事業は、東京都・(公財)東京観光財団の「ライトアップ等総合支援助成金」を活用して実施しています。」）を表示。広報物の原稿を事前に財団に提出し承認を得る。実績報告時に広告実績（掲載期間、配布実績、リーチ数等）及び広告物の現物・データを提出。

計画変更制限申請内容の変更は原則不可。やむを得ない理由がある場合、変更承認申請書を提出し財団の承認が必要。助成対象経費について1区分につき20%以上の額の変更も承認が必要。承認を受けずに契約や支払いを行った場合は助成対象外。

相見積もり取得1件あたり100万円以上（税込）の発注の場合、原則3社以上の複数業者から競争により業者選定。最も低い価格を提示した業者を選定。

経費区分変更制限助成対象経費の区分について、1区分につき20%以上の額の変更をする場合は、事前に財団の承認が必要。

事業継続義務次年度以降も計画性をもって実施すること（区分A-①及び区分Bについては3年目まで継続支援制度あり）。

効果測定義務アンケート調査等により、助成事業の効果測定を実施すること（ただし、効果測定の経費は助成対象外）。

機材使用制限購入機材は対象期間・対象事業のみ使用。対象期間終了後は速やかに撤去し、次回の事業実施まで適切に保管。事業目的以外では使用不可。

収入管理義務収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳簿等で適切に管理し、実績報告時に提出。

支払方法制限事業に要する経費の支払いは、原則、交付決定を受けた団体の名称及び代表者を口座名義人とする預金口座から口座振込により行う。原則、クレジットカード等による支払いは行わない。

ポイントカード使用制限物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則使用しない。やむを得ずポイント付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に報告し、1ポイント1円換算として助成対象経費から除外。

関連会社取引制限原則、親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

20種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21