上限額
4,400万円
補助率
3分の2
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒民間事業者等を対象に、アジア諸国等海外で実施される廃棄物処理・リサイクル関係事業の実現可能性調査を支援する制度です。中小企業は経費の3分の2、それ以外の民間事業者は2分の1が補助されます。
中小企業
中小企業以外の民間事業者
事業者区分
事後報告義務
定例会(1~1か月半に1回)への参加及び進捗報告資料・ワークシートの作成。中間報告会(11月~12月)及び最終報告会(2月)への参加及び進捗報告。事業完了後、事業概要資料(PowerPoint)の作成。本調査事業終了後も海外展開に向けた取り組みの進捗状況及び成果等に関する会議への出席、報告、資料作成の依頼に応じる。フォローアップアンケートへの回答。
交付決定前の着手禁止
交付決定前の事業開始は対象外
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
13種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。