予定福井県

県内企業M&A支援奨励金

福井県

上限額

50万円

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

後継者問題に悩む県内中小企業に対し、第三者への事業承継を支援するため、事業引継ぎを行った売り手と買い手それぞれに奨励金を支給する制度です。売り手は10万円、買い手は50万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
福井県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

売り手

10万円

買い手

50万円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-25→2027-02-26

対象となる経費

¥売り手への奨励金（10万円）
¥買い手への奨励金（50万円）
¥売り手：10万円
¥買い手：50万円

申請条件

同族関係者以外の県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者が実施してきた地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐこと
福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の3か月以上前から相談を行った上で、令和8年3月1日以降に事業引継ぎを行ったこと
県税その他公課の滞納がないこと
売り手は県内中小企業者またはその代表者であり、代表者の年齢が60歳以上、親族内に後継者が不在であること
買い手は県内中小企業者またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であり、代表者の年齢が50歳未満（ただし50歳以上でも一定条件を満たせば可）、申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
県外中小企業者（移住者）の場合は、申請日までに福井県内に移住し、継続して10年以上居住する意思を有し、移住者が引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となること
売り手：県内中小企業者またはその代表者であること（資本金5千万円超、みなし大企業を除く）、代表者の年齢が60歳以上であること、親族内に後継者が不在であること
買い手：県内中小企業者またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること（資本金5千万円超、みなし大企業を除く）、代表者の年齢が50歳未満であること（ただし50歳以上でも一定条件を満たせば可）、申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
買い手が県外中小企業者（移住者）の場合：申請日までに福井県内に移住し、継続して10年以上居住する意思を有し、移住者が引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となること

必要書類

交付申請書（様式第1）
M&A奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙1）
事業引継ぎの詳細（別紙2）
譲渡金額を支払ったことを示す書類（例：通帳の写し、領収書の写し）
事業譲渡契約書または株式譲渡契約書
廃業届および開業届（個人事業主で全部譲渡の場合）
開業届（個人事業主で一部譲渡の場合）
登記事項証明書（法人で株式譲渡の場合）
県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1ヶ月以内に発行）または県税の納税状況の確認についての同意書（別紙3）
地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1ヶ月以内に発行）
本人確認書類の写し（例：運転免許証の写し、個人番号カードの写し、健康保険証の写し）
移住を行ったことが分かる資料（例：住民票等）（県外中小企業者（移住者）の場合）
その他、福井商工会議所が必要と判断する書類
Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙1）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業引継ぎ後、3年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった場合、事業引継ぎ後、3年間、引継いだ事業の維持を図らなかった場合、（移住者の場合）奨励金の交付決定日から10年未満で福井県から県外へ転出した場合、事業譲渡契約や株式譲渡契約など事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合に、福井商工会議所に対し報告しなければならない。また、福井商工会議所から調査協力依頼等があった場合は協力するものとする。

事業継続義務

3年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務買い手は、事業引継ぎ後、3年間、引継いだ事業の維持を図らなければならない。

雇用維持・労働条件買い手は、事業引継ぎ後、3年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなければならない。

居住継続義務移住者の場合、奨励金の交付決定日から10年未満で福井県から県外へ転出してはならない。

調査協力義務交付決定事業者は、奨励金交付事業に関して、福井商工会議所から調査協力依頼等があった場合は協力するものとする。

不正受給交付決定事業者は、事業譲渡契約や株式譲渡契約など事業引継ぎにかかる契約を破棄した場合、または虚偽の申請等を行った場合、奨励金の全額を返還しなければならない。また、返還を求められた場合は、年10.95%の割合で計算した加算金を納付しなければならない。納付期日までに納めなかった場合は、延滞金を納付しなければならない。

不正受給売り手は、事業に必要な技術やノウハウなどの経営資源の引継ぎに協力しなかった場合、奨励金の全額を返還しなければならない。

不正受給買い手は、事業引継ぎ後、3年以内に会社都合の解雇や退職勧奨を行い、雇用維持を図らなかった場合、または事業引継ぎ後、3年間、引継いだ事業の維持を図らなかった場合、奨励金の全額を返還しなければならない。

不正受給移住者の場合、奨励金の交付決定日から10年未満で福井県から県外へ転出した場合、奨励金の全額を返還しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21