受付中福井県

マル経資金への利子補給制度

福井県

補助率

0.5%相当分

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

商工会議所・商工会の経営指導を受けた小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫のマル経資金（無担保・無保証人）の利子のうち0.5%相当分を県が補給する制度です。補助対象期間は貸付日から2年間で、利子支払いの翌年度に補助金が支払われます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は0.5%相当分
福井県の事業者が対象
通年で申請可能

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

20人以下

対象となる経費

¥マル経資金の利子
¥マル経資金の利子のうち0.5%相当分

申請条件

福井県内に事業所を有すること
福井県内にある日本公庫の支店でマル経資金の貸付を受けること
申請時に福井県税および地方消費税に滞納がないこと
商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けていること
日本政策金融公庫の福井支店または武生支店でマル経資金の貸付けを受けていること
県税および地方消費税に滞納がないこと

必要書類

利子補給補助金交付申請書（様式第1号）
マル経資金の借入申込書の写し
日本公庫が発行する返済予定表の写し
県税に滞納がないことを証明する納税証明書
地方消費税に滞納がないことを証明する納税証明書
様式第1号（交付申請書）
様式第2-2号（変更届出書）
様式第2-3号（事業廃止届出書）
様式第3号（委任状）
様式第4号（年度終了報告書）
様式第5号（交付請求書）
様式第6号（完了実績報告書）
様式第8号（フォローアップ実施報告書）
利子支払い証明

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

取扱商工会議所等は、事業を開始した翌年度の5月末日および翌々年度の5月末日までに利子補給補助金年度終了報告書に日本公庫が発行する利息支払証明書を添付して知事に提出する。補助事業者は、マル経資金の利子の支払いが完了したときは、事業を開始した年度から3年後の年度の5月末日までに取扱商工会議所等を経由して、利子補給補助金完了実績報告書に日本公庫が発行する利息支払証明書を添付して知事に提出しなければならない。

その他の義務

フォローアップ義務補助事業者は、取扱商工会議所等による定期的な経営助言を受けることとする。取扱商工会議所等は、補助事業者が貸付けを受けた日の6月後、12月後を目安として補助事業者の経営状況の確認・助言等（フォローアップ）を実施し、フォローアップ実施報告書（様式第8号）を知事に提出する。フォローアップの期間は2年間、実施報告書の提出は年1回とし、貸付日の1年後および2年後の応当日が属する月の翌月10日までに行う。

変更届出義務補助事業者は、住所、所在地、商号または代表者の変更があった場合（県内に事業所を有する小規模企業者が当該事業を承継した場合を含む）には、利子補給補助金変更届出書（様式第2-2号）を速やかに知事に届け出なければならない。

廃止届出義務補助事業者が死亡、廃業、事業譲渡等により事業を廃止した場合には、利子補給補助金事業廃止届出書（様式第2-3号）を速やかに知事に届け出なければならない。

委任義務補助事業者は、知事への補助金の請求および受領の権限を、委任状（様式第3号）により取扱商工会議所等に委任するものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21