受付中愛媛県

愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金

愛媛県

上限額

360万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰等の影響を受ける愛媛県内の介護事業所等を対象に、空調設備の導入・改修や照明設備のLED化に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、施設区分に応じて上限額が設定されています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大360万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
愛媛県の事業者が対象
2026/08/31まで受付中
福祉向け

条件別の金額・補助率

入所施設

360万円1/2以内

通所施設

35万円1/2以内

その他

12万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-07-13→2026-08-31

対象となる経費

¥設計費
¥設備工事費
¥備品購入費
¥既存設備の撤去工事・処分費
¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

県内に所在する介護事業所等であること
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に該当しないこと
県税に未納がないこと
補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認めたものでないこと

必要書類

交付申請書（様式第１号）
申請額内訳書（別紙１）
事業計画書（別紙２）
工事前の写真
工事にかかる平面図
補助対象経費にかかる見積書等の算出根拠書類（2通以上）
口座情報資料（別紙３）
通帳写し
面積按分書（該当する場合）
補助金交付申請書（様式第１号）
関係書類（申請各種必要書類一覧に基づく）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、原則として完了後1月以内又は令和8年12月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する義務。また、証拠書類を補助金の額の確定日の属する年度の終了後5年間保管する義務。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業変更・中止の承認事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合、又は事業を中止・廃止する場合は、知事の承認を受けなければならない。

報告義務事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具等については、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

財産管理義務事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、単価30万円以上の財産がある場合は、当該財産の財産処分が完了する日又は厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

寄付金等の受領禁止補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

目的外使用の禁止補助金を他の目的に使用してはならない。

実績報告義務原則として事業完了後1月以内の日又は令和8年12月28日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

完了検査対応実績報告書の内容に基づき、必要に応じて施設を訪問し、責任者立合いのもと、補助事業が適正に実施されているか確認を受ける必要がある。

不正受給要綱に違反した場合、提出書類に偽りの記載があった場合、補助金交付の条件に違反した場合、補助事業の実施について不正・怠慢等があった場合、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付している補助金の全部若しくは一部の返還を命じられることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21