福岡県中小企業融資制度

対象者

申請期間

申請条件

• 事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納していること
• 無担保、無保証人で借り受ける者のうち特別小口保険にかかる保証を利用する者については、源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税又は県市町村民税の所得割のいずれかを過去1か年間完納していること
• 許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を有していること
• 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受け2年を経過していること（第1回目の不渡り又は電子記録債権が支払不能となって6か月を経過していることを含む）
• 福岡県信用保証協会の代位弁済先で保証協会に求償債務が残っていないこと（中小企業活性化協議会等が再生計画の策定を支援しており、事業再生が見込める場合を除く）
• 前号の求償債務が残っている者の関係人でないこと（第三者保証人で求償債務完済の目途が明らかな場合を除く）
• 保証協会の保証付融資について、延滞等の債務不履行がある者又はその保証人でないこと（恒常的又は反復的な延滞ではなく、一時的に発生した延滞であって事前に解消される場合を除く）
• 暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 原則、県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者（個人、法人、組合）であること
• 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること（農林漁業の一部、金融・保険業等の一部業種は対象外）
• 直近1事業年度分の県事業税（事業税の課税がない場合は県・市町村民税）を完納していること
• 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止から2ヵ年を経過していること（第1回目の不渡り又は電子記録債権の支払不能後6ヵ月を経過しているものを含む）
• 保証協会の保証付融資を受けている方又はその保証人について、延滞等の債務不履行がないこと
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していること

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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