水産業従業員宿舎整備事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥宿舎整備（新築、改修等）の費用
• ¥中古宿舎の取得費
• ¥改造（他の用途から転用し従業員宿舎に作り変えること）
• ¥増築（居室等を新たに増やし居住可能人数が増加する増築）
• ¥改修（既存の従業員宿舎の内装（附帯設備等）を変更し機能や性能を向上させること）
• ¥増築（既存の従業員宿舎を建て増し床面積を増やすこと、ただし居住可能人数が変わらないもの）
• ¥従業員宿舎の新築（中古宿舎の取得含む）に要する経費
• ¥従業員宿舎の改造（他の用途から転用し従業員宿舎の用途に作り変えること）に要する経費
• ¥従業員宿舎の増築（居室等を新たに増やし居住可能人数が増加する増築、または居室等の面積拡大による居住可能人数が変わらない増築）に要する経費
• ¥従業員宿舎の改修（既存の従業員宿舎の内装（附帯設備等）を変更し機能や性能を向上させること）に要する経費

申請条件

• 県税に未納がないこと
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
• 交付決定日以降に経費を支出すること（交付決定前の支出は対象外）
• 従業員・就業者確保のための宿舎整備を行う中小水産業者等であること
• みなし大企業でないこと

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 配置図、平面図、立面図（新築等の整備の場合）
• 配置図、平面図、立面図、写真（改修等の整備の場合）
• 補助事業に要する経費の根拠が分かる書類（見積書等の写し、相見積書3者分）
• 直近3年間の財務諸表（損益計算書及び貸借対照表）
• 定款の写し
• 登記事項証明書（個人の場合は住民票謄本、3ヵ月以内に発行したもの）
• 納税証明書（税目：すべての県税）
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙2）
• 宿舎整備事業に係る申告書（別紙3）
• 関係法令遵守に関する誓約書（別紙4）
• 会社案内、パンフレット等
• 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）（改修等の整備の場合のみ）
• 建物の配置図、平面図及び立体図（新築等の場合）または配置図、平面図、立面図、写真（改修等の場合）
• 補助事業に要する経費の根拠が分かる資料（設計書、見積書等の写し）
• 登記事項証明書（全部事項・現在事項）〔法人の場合〕又は代表者の住民票抄本〔個人の場合〕
• 納税証明書（税目：全ての県税）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2
• PDF 3

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