受付中福岡県

福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金

福岡県

上限額

1,337円

補助率

1kwhあたり1.8円

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

燃料費高騰に伴う特別高圧電気料金の高騰の影響を受けた福岡県内の中小企業等を支援するため、特別高圧電力の使用量に応じて支援金を給付する制度です。対象となるのは、特別高圧の電力需給契約を締結している中小企業等、またはテナント事業者を取りまとめて申請する事業者です。電気使用量1kwhあたり1.8円または2.3円が給付されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大1,337円の補助を受けられる
補助率は1kwhあたり1.8円
福岡県の事業者が対象
2026/12/11まで受付中

条件別の金額・補助率

令和8年7月16日から令和8年8月15日までの検針分及び令和8年9月16日から令和8年10月15日までの検針分の電気使用量

—1kwhあたり1.8円

令和8年8月16日から令和8年9月15日までの検針分の電気使用量

—1kwhあたり2.3円

テナント事業者の電気使用量の取りまとめ及び分配に係る事務手数料相当額

1,337円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-08-17→2026-12-11

対象となる経費

¥電気料金（特別高圧電力）
¥事務手数料相当分（テナント事業者1件につき1,337円/月）
¥特別高圧電気使用量（1kwhあたり1.8円または2.3円を乗じた額）
¥テナント事業者の電気使用量の取りまとめ及び分配に係る事務手数料相当額（テナント事業者1社あたり1,337円）

申請条件

小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結していること
福岡県内で特別高圧電力を使用していること
中小企業基本法上の中小企業者であること
テナント事業者の場合は、一括受電事業者との間で同意書（様式第2号）を取り交わしていること
福岡県内で特別高圧電力を使用すること
中小企業等に該当すること
債権者登録番号を取得していること

必要書類

履歴事項全部証明書（令和8年4月1日以降に発行されたもの）
契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料
電気使用量が確認できる資料（請求書一式）
申請役員一覧
テナント事業者一覧（様式第1号）※一括受電事業者のみ
同意書（様式第2号）の写し※一括受電事業者のみ
個人事業主の場合: 令和7年度確定申告の「申告書」の第一表の写し、又は開業届の写し
管理組合の場合: 管理規約、収支決算資料、総会議事録の写し
電力需給契約の契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料
中小企業等が使用した特別高圧電気使用量が確認できる資料（請求書一式）
テナント事業者一覧（様式第1号）※対象事業者（2）の場合
同意書（様式第2号）の写し※対象事業者（2）の場合

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

申請者は、支援金の申請に係る資料及び帳票類を常に整備しておかなければならず、給付を受けた日の属する年度から5年間、全て保管しておかなければならない。また、事務局による確認連絡、申請内容の補正指示、追加資料の提出依頼及び帳票類の調査等に応じ、指定された期日を守ること。

その他の義務

会計・証憑管理申請者は、支援金の申請に係る資料及び帳票類を常に整備しておかなければならない。

会計・証憑管理申請者は、支援金の給付を受けたときは、給付を受けた日の属する年度から5年間、前項の資料及び帳票類を全て保管しておかなければならない。

テナント事業者への分配第4条第1項第2号に該当する申請者は、支援金の給付を受けたときは、テナント事業者に対して、それぞれの電気使用量に応じて支援金を適正に分配しなければならない。

検査等への対応知事又は事務局は、適正な事務の執行のため必要があると認めるときは、申請者に対して、申請内容の詳細な説明又は追加資料の提出を求めるとともに、関係帳票の確認又は現地調査等を行うことができる。

不正受給知事は、申請内容に虚偽又はその他不正行為があると認めるときは、支援金の給付決定の全部又は一部を取消することができる。

不正受給知事は、支援金の給付決定の全部又は一部を取消した場合において、既に支援金を給付しているときは、申請者に支援金の返還を命じることができる。

不正受給申請者は、返還期限までに返還しなかったときは、返還期限の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を知事に納付しなければならない。

その他支援金の返還を求められたときは、返還期限までに納付すること。また、返還期限の超過により、延滞金の徴求を受けたときは、これを納付すること。

その他支援金の申請及び給付に関して、小売電気事業者やテナント事業者等、関係者との間でトラブルが発生した場合は、当事者同士で協議のうえ、解決を図ること。

その他給付要綱の定めを遵守するとともに、その他知事の指示に従うこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21