受付中長崎県

長崎市海洋産業人材育成支援費補助金

長崎市

上限額

100万円

補助率

4分の1

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

長崎市が、再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を目的として、市内事業者が社員等に資格取得や研修等を受けさせる経費を支援する制度です。補助対象者は長崎市内に本社または主たる事業所を有する事業者で、補助率は4分の1、補助限度額は1補助対象者につき100万円（1社員等につき20万円）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は4分の1
長崎県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-01→2027-01-29

対象となる経費

¥消耗品費
¥教材費
¥受講費
¥研修費
¥その他経費（報償費、旅費及び備品購入費を除く）
¥需用費（消耗品費、教材費）
¥負担金（受講費、研修費）

必要書類

補助金等交付申請書（第1号様式）
役員名簿（別紙）
長崎市海洋産業人材育成支援費補助金事業計画書（第1号様式）
長崎市海洋産業人材育成支援費補助金収支計算書（第2号様式）
事業費の算出根拠となる書類
社員等の在職を確認できる書類の写しまたは市内事業所への内定若しくは転勤が確認できる書類の写し
前年度決算書（個人事業主は不要）
市税を滞納していないことの証明書（長崎市税「完納証明書」）
事業税を滞納していないことの証明書（長崎県税「未納がない証明」）
消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（個人事業主：納税証明書「その3の2」、法人：納税証明書「その3の3」）
社員等の在職を確認できる書類の写しまたは内定が確認できる書類の写し
消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書（個人事業主：納税証明書「その3の2」、法人：納税証明書「その3の3」）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業完了後1月を経過した日または令和9年3月8日のいずれか早い日までに、実績報告書（第4号様式）、事業決算書（第3号様式）、領収書等の証拠書類の写し、資格等の取得または研修等の受講を証明する書類の写しを提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理支払いの事実を確認するため、実績報告時に見積書、契約書、納品書、請求書、銀行振込控え、領収書等の証拠書類によって資金使途の確認ができる経費であること。また、支払い方法は原則、金融機関からの振込とする必要がある。

経費区分変更制限補助対象経費の総額の20%を超える変更が生じる場合には変更申請が必要。

事業完了期限補助事業等の完了予定年月日または令和9年2月末日のいずれか早い日までに事業を実施し、経費の支出等を完了させる必要がある。事業完了が申請時の完了予定年月日を超える場合には変更申請が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21