岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人材確保事業：民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料
• ¥副業・兼業人材活用事業：民間人材ビジネス事業者に支払う手数料（契約開始月から最大3か月間）
• ¥副業・兼業人材活用事業：人材の移動に要する交通費及び宿泊費（契約開始月から最大3か月間、1回の往復交通費実費負担が1万円以上、宿泊費は1泊当たり10,000円上限）
• ¥副業・兼業人材活用事業：人材へ支払う報酬（契約開始月から最大3か月間、出来高報酬は除く）
• ¥副業・兼業人材活用事業：人材の交通費及び宿泊費（契約期間内、県内事業所訪問時、1回の往復交通費が1万円以上）
• ¥副業・兼業人材活用事業：人材への報酬（契約開始月から最大3か月間、出来高報酬は除く）

申請条件

• 「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」の仲介によるマッチングであること
• 人材確保事業：雇用後の人材の理論年収が4,000,000円以上であること
• 人材確保事業：雇用前の人材の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと
• 副業・兼業人材活用事業：人材との契約期間は最大6か月間まで（自動更新規定がある場合は通算6か月以内）
• 副業・兼業人材活用事業：申請しようとする年度に補助事業者が人材と契約したものであること
• 県内に本社又は主たる事業所を有すること
• 人材確保事業を申請する場合：雇用保険の適用事業主であること
• 大企業が一定割合以上を所有する企業でないこと
• 県税に滞納がないこと
• 過去に同一事業区分の補助金交付決定を受けていないこと（人材確保事業の場合）
• 過去に他道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがないこと（副業・兼業人材活用事業の場合）
• 補助対象経費に対し国、県又は市町村等の他の補助金等の交付を受けていないこと
• 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者、社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 人材確保事業：岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた県外在住のプロフェッショナル人材とのマッチングであること
• 副業・兼業人材活用事業：岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた県外在住のプロフェッショナル人材とのマッチングであること
• 人材確保事業：雇用後の理論年収が400万円以上であること
• 人材確保事業：雇用前の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと
• 副業・兼業人材活用事業：契約期間は最大6か月間まで（自動更新規定がある場合は通算6か月以内）
• 副業・兼業人材活用事業：申請しようとする年度に契約したものであること
• 人材確保事業：雇用保険の適用事業主であること
• 人材確保事業：過去に本補助金（人材確保事業）の交付決定を受けたことがないこと
• 副業・兼業人材活用事業：過去に岡山県及び他道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがないこと

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（別紙1）
• 事業内容及び事業所の所在地がわかるもの（会社案内等）
• 補助金交付申請日前3か月以内に交付された県税の納税証明書
• 民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の見積書の写し（人材確保事業）
• 民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の返金条項がわかるもの（人材確保事業）
• 雇用契約書（労働条件通知書）の写し（人材確保事業）
• 人材の履歴書・職務経歴書等の写し（人材確保事業）
• 就業規則（人材確保事業）
• 雇用保険適用事業所であることがわかるもの（人材確保事業）
• 人材が雇用により居住地を県外から県内に移転したことがわかるもの（人材確保事業）
• 開業届の写し（副業・兼業人材活用事業で個人の場合のみ）
• 雇用契約又は業務委託契約書等の写し（副業・兼業人材活用事業）
• 移動の経路及び移動に係る交通費・宿泊費がわかるもの（副業・兼業人材活用事業、手数料申請時のみ）
• 民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の額がわかるもの（副業・兼業人材活用事業、手数料申請時のみ）
• 旅費規程（実費ではなく申請者の旅費規程等に基づいて支払う場合のみ）
• プロフェッショナル人材戦略拠点初回利用に係る誓約書（様式第16号）（副業・兼業人材活用事業）
• 補助事業実績報告書（様式第9号）
• 補助事業実績書（様式第10号）
• 民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の支出が確認できる書類（人材確保事業）
• 補助対象経費の支払いをしたことがわかる書類（副業・兼業人材活用事業）
• 人材が交通費等の支払をしたことがわかる書類（副業・兼業人材活用事業）
• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第2号）＜人材確保事業＞又は＜副業・兼業人材活用事業＞
• 誓約書（別紙1）法人用又は個人用（両面印刷）
• 初回活用に係る誓約書（様式第16号）＜副業・兼業人材活用事業＞
• 納税証明書（交付申請日より前3か月以内に交付されたもの）
• 補助事業実績書（様式第10号）＜人材確保事業＞又は＜副業・兼業人材活用事業＞
• 補助金請求書（様式第12号）
• 人材雇用状況報告書（様式第14号）（人材確保事業の場合、1年後）
• 人材離職報告書（様式第15号）（人材確保事業で入社から1年以内に離職した場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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