福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人件費
• ¥施設・設備の整備・修繕
• ¥宿舎整備
• ¥新商品・新サービス開発
• ¥市場開拓調査
• ¥その他

申請条件

• 原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者等であること
• 12市町村内において事業再開等を行うこと
• 県税に未納がないこと
• 暴力団又は暴力団員等でないこと
• みなし大企業に該当しないこと

必要書類

• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金交付申請書（様式第１号）
• 事業再開等計画書（様式第１号（別紙１））
• 定款のコピー及び登記事項証明書（法人の場合）又は住民票（個人の場合）
• 原子力災害時に１２市町村内で事業を行っていたことを証明できる書類
• 暴力団排除に関する誓約書（様式Ａ）
• 役員一覧（様式Ｂ）
• 決算書のコピー（直近２期分）
• 納税証明書（県税に未納がないことを証明するもの）
• 認定経営革新等支援機関確認書（様式第２号）
• 市町村復興計画等確認書（様式第１２号）（補助対象経費の限度額を1,300万円超とする場合のみ）
• 類似の補助金等の実績報告書のコピー（該当する場合）
• 事業承継したことを確認できる書類（該当する場合）
• 前回事業の投資効果を確認することができる書類（該当する場合）
• 事前着手承認申請書（様式第１３号）（該当する場合）
• 事業が申請年度内に完了できない理由と事業の実施スケジュールを記載した書類（該当する場合）
• 給与台帳等のコピー又は申請する人件費の根拠資料（人件費を申請する場合）
• 見積書のコピー（施設・設備等を申請する場合）
• 整備予定の施設の図面（施設を申請する場合）
• 修繕前の施設の写真（修繕に係る申請の場合）
• 店舗兼住宅など事業用以外の用途にも使用する施設について事業目的部分を特定するための書類（該当する場合）
• 既存施設の現状の使用状況を確認できる図面及び写真（該当する場合）
• 土地の図面（土地を取得する場合）
• 土地の現状の写真（土地を取得する場合又は施設を新築する場合）
• 宿舎の規模の妥当性を説明する資料（宿舎を新設する場合）
• 修繕施設の登記事項証明書（修繕に係る申請の場合）
• 申請施設にかかる土地の登記事項証明書（該当する場合）
• 仕様書、カタログ（設備を申請する場合）
• 配置図（現状・導入後）（施設に固定して使用する設備を整備する場合）
• 設備の導入場所の写真（施設に固定して使用する設備を整備する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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