高度外国人材等を受け入れる企業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人材紹介に係る費用（人材紹介契約に基づき協定事業者および関係会社に支払う手数料等）
• ¥渡航費用（高度外国人材等が日本へ渡航する際に要する航空機費用、燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料、海外空港諸税等）
• ¥旅費（日本国内）【宿泊費】（高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に移動するにあたり、ホテル等へ宿泊する際に要する費用）
• ¥旅費（日本国内）【交通費】（高度外国人材等が日本へ入国後、補助事業者所在地または居住予定地に移動する際に要する費用。ただし、鉄道賃、船賃、航空機費用およびバス賃を対象とし、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く）
• ¥在留資格申請等に係る費用（在留資格申請にあたり、行政書士に申請代行等を依頼する際に要する費用）
• ¥その他（知事が特に必要と認める費用）
• ¥人材紹介に係る費用
• ¥渡航費用
• ¥旅費（日本国内）
• ¥在留資格申請等に係る費用

申請条件

• 福井県内に本社機能を有する事業者であること
• 雇用保険適用事業所の事業者であること
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること、または福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること、または福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること（もしくは登録申請中であり、かつ実績報告時までに登録されていること）
• 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと
• 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと
• 民事再生法、会社再生法または破産法の規定による申立てが行われていないこと
• 県税の全税目および労働保険料を滞納していないこと
• 労働関係法規等の法令に違反していないこと
• 国または地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給をした事業主でないこと
• 補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給しておらず、かつ受給する見込みがないこと
• 民事再生法、会社再生法、破産法の申立てが行われていないこと
• 過去3年以内に不正受給をしていないこと
• 以下のいずれかを満たすこと: 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録（または登録申請中で実績報告時までに登録）

必要書類

• 事業参加申込書（様式第1号）
• 申込者概要（別紙1）
• 事業実施計画書（別紙2）
• 収支予算書（別紙3）
• 求人票（別紙4）
• 求人情報の提供等に関する同意書（別紙5）
• 誓約書（別紙6）
• 補助金交付申請書（様式第2号）
• 申請日から2か月以内に発行された福井県の県税の全税目に滞納がないことを証明する納税証明書等
• 申請日から2か月以内に発行された地方消費税の納税証明書（その3の3またはその3の2）
• 振込先口座を確認できる書類（金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義（カナ）が確認できるもの）
• 補助事業実績報告書（様式第6号）
• 事業実施報告書
• 収支決算書
• 協定事業者および関係会社と人材紹介契約を締結したことを証明する書類（人材紹介契約書の写し）
• 補助事業終了後の高度外国人材等の処遇を証明する書類（雇用契約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等の写し）
• 補助対象経費の支払いを確認できる書類（領収書等）
• （様式第１号）事業参加申込書
• （様式第１号別紙４）求人票
• （様式第２号）交付申請書
• （様式第２号別紙３）求人票
• （様式第３号）変更承認申請書
• （様式第４号）中止承認申請書
• （様式第５号）事業遂行状況報告書
• （様式第６号）実績報告書
• （様式第７号）請求書
• （様式第８号）概算払請求書
• （様式第９号）交付決定前着手届

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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