受付中静岡県

中小企業等デジタル活用事業補助金

静岡市

上限額

50万円

補助率

3分の2

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

経営の効率化や生産性の向上に資するデジタル活用事業に取り組む中小企業等に対して、最大50万円を補助する制度です。対象となる事業は、電子商取引の導入や拡大、非対面ビジネスモデルへの転換、業務の効率化・省力化、テレワークの環境整備などです。補助率は3分の2で、上限額は50万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は3分の2
静岡県の事業者が対象
2026/07/03まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業IT宿泊業医療福祉教育その他

申請期間

2026-05-15→2026-07-03

対象となる経費

¥報償費
¥使用料
¥備品購入費
¥消耗品費
¥役務費
¥委託費

申請条件

デジタル活用事業であること
静岡市内に主たる事業所（法人）または住所及び事業場（個人）を有し、市内で事業を営んでいること
過去の同種補助金（静岡市中小企業等IT活用事業臨時補助金、静岡市中小企業等デジタル活用事業臨時補助金、静岡市中小企業等デジタル活用事業補助金）の交付を受けていないこと
他の補助金の交付を受けていないこと
静岡市税に滞納がないこと
みなし大企業でないこと
デジタル分野の知見を有する者の意見書の提出

必要書類

中小企業等デジタル活用事業補助金交付申請書（様式第1号）
申請者概要調書（様式第2号）
事業計画書（様式第3号）
収支予算書（様式第4号）
事業計画に係るデジタル分野の知見を有する者の意見書（様式第5号）
誓約書（様式第6号）
登記事項証明書（法人の場合）
事業活動の実態が確認できる書類（個人の場合）
構成員名簿（団体の場合）
その他市長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了時（または廃止承認時、会計年度終了時）に、実績報告書（様式第10号）に事業報告書（様式第11号）、収支決算書（様式第4号）等を添付して市長に提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数等に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

事業継続義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

変更・中止・廃止の承認補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中小企業等デジタル活用事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第8号）に必要書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

その他補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告して、その指示を受けなければならない。

その他静岡市補助金等交付規則、要綱及び市長が必要があると認める事項を遵守しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21