両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥男性労働者の育児休業取得（1人目20万円、2人目・3人目10万円、雇用環境整備措置4つ以上で30万円）
• ¥男性労働者の育児休業取得率の上昇等（30ポイント以上上昇し50%以上で60万円、プラチナくるみん認定で15万円加算）
• ¥情報公表加算（2万円）
• ¥育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入し、育児に係る柔軟な働き方支援プランを策定し、制度利用者を支援する取組
• ¥子の看護等休暇制度を有給化する等の取組

申請条件

• 育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を必要な数実施していること
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること
• 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日間以上の育児休業を取得すること（取得率上昇等の場合は別要件）
• 育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届けていること（プラチナくるみん認定事業主は不要）
• 対象の男性労働者を育児休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続して雇用していること
• GビズIDの取得
• ログイン（GビズIDが必要）
• 支払方法・受取人住所届の提出

必要書類

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）支給申請書（様式第1～4号）
• 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
• 労働協約または就業規則、関連する労使協定（育児休業制度、短時間勤務制度が確認できる部分）
• 雇用環境整備の措置を複数実施したこと、実施日が分かる書類（研修案内、相談窓口周知資料、事例提供資料、方針周知資料、業務配分・人員配置の措置資料等）
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しにかかる規定等（業務整理・引継ぎ及び見直し検討事項を含むもの）
• 対象の男性労働者の育児休業申出書
• 対象の男性労働者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳
• 対象の男性労働者の雇用契約期間、育休期間の所定労働時間、所定労働日または所定労働日数が確認できる書類
• 対象の男性労働者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類（母子手帳、住民票等）
• 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届（プラチナくるみん認定事業主は不要）
• 提出を省略する書類についての確認書（様式第4号）
• 支払方法・受取人住所届及び支払口座が確認できる通帳等の写し
• 支給申請書一式（様式第1～5号）
• 育児に係る柔軟な働き方支援面談シート及び育児に係る柔軟な働き方支援プラン
• 支払方法受取人住所届

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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