受付中茨城県

住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

石岡市

上限額

50万円

補助率

1/10

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

石岡市内の住宅や店舗のリフォーム工事を行う市民や小規模事業者に対し、工事費の一部を補助する制度です。補助対象工事費（消費税除く30万円以上）の10分の1が支給され、住宅は上限5万円、店舗は上限30万円、併用住宅は上限35万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/10
茨城県の事業者が対象
2027/03/19まで受付中

条件別の金額・補助率

住宅

5万円1/10

店舗

30万円1/10

併用住宅（住宅部分と店舗部分を同時に改修）

35万円1/10

石岡駅周辺の中心市街地活性化区域以外で事業を行う小規模事業者が、中活区域内の店舗等を購入又は賃貸借契約し、リフォーム工事をして新たに事業を開始する場合

50万円1/10

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

20人以下

申請期間

2026-04-15→2027-03-19

対象となる経費

¥リフォーム工事費（補助対象工事費一覧に記載の工事）
¥足場の設置・解体費用（補助対象工事に必要な場合）

申請条件

工事着工前に申請し、補助金の交付決定を受けること
工事完了後、実績報告書を令和8年3月19日までに提出できること
補助対象工事費の合計が30万円以上（消費税を除く）であること
市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有し市内に住所を有する個人事業主が施工すること
市税を滞納していないこと
他の同種の補助金の交付を受けていないこと
暴力団員等でないこと
過去にこの補助金の交付を受けた場合、交付を受けた翌年度から5年を経過していること

必要書類

工事請負契約書又は請書の写し
リフォーム工事に係る見積書の写し
賃貸借契約書の写し（借家・借店舗の場合）
建物所有者からのリフォーム工事に関する同意書（借家・借店舗の場合）
住民票（実績報告時）
リフォーム工事の着工前・着工後の写真
委任状（代理人が申請する場合）
共有者全員の同意書、評価証明書、納税証明書（共有名義の場合）
賃貸借契約書の写し（借りている住宅・店舗の場合）
建物の所有者からのリフォーム工事に関する同意書（借りている住宅・店舗の場合）
工事前・工事後の写真

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

工事完了後、実績報告書を令和8年3月19日（金）までに提出すること。実績報告書には、リフォーム工事代金請求明細書、領収書、住民票、施工前後の写真等を添付する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限補助事業に要する経費が20パーセント以上変更になるときは、変更工事前に「住宅、店舗等リフォーム支援事業費補助金変更申請書（様式第4号）」の提出が必要。

会計・証憑管理実績報告時には、リフォーム工事代金請求明細書、領収書等を申請者名義（フルネーム）で提出すること。補助対象工事と対象外工事がある場合は、内訳明細書等の添付が必要。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助要件から外れた場合（例：工事完了後の支払いが30万円未満、指定期日までに工事完了や支払いができない等）は、交付決定の取り消しとなり、速やかに「住宅、店舗等リフォーム支援事業費補助金事業中止（廃止）届（様式第7号）」を提出する必要がある。

事業継続義務店舗の場合、リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思があること。

その他補助金の振込先は申請者名義の口座のみとし、申請者以外への振込は不可。

その他補助金の交付は申請期間において1回限り。過去に補助金の交付を受けた方は、当該補助金の交付を受けた翌年度から5年を経過するまで再申請不可。

その他リフォーム工事に着手する年度中に、リフォーム施工業者に工事代金を全額支払うこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21