南相馬市次世代自動車等導入促進事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥車両本体の購入に係る経費（電気自動車）
• ¥車両本体の購入に係る経費（燃料電池自動車）
• ¥機器本体の購入設置に係る経費（据置型電気自動車等充給電設備）
• ¥機器本体の購入設置に係る経費（可搬型外部給電機）
• ¥電気自動車（EV）車両本体の購入に係る経費
• ¥燃料電池自動車（FCV）車両本体の購入に係る経費
• ¥据置型電気自動車充給電設備（V2H）機器本体の購入に係る経費
• ¥可搬型外部給電器機器本体の購入に係る経費

申請条件

• 市内に住所を有する方（市民）、または市内に事業所等を有する法人（事業者）、または上記に対してリース販売を行うリース事業者であること
• 市税を滞納していないこと（リース事業者の場合は使用者も含む）
• 南相馬市暴力団排除条例に掲げる暴力団、暴力団員等でないこと（リース事業者の場合は使用者も含む）
• 電気自動車・燃料電池自動車は、自家用・事業用の欄が「自家用」であり、使用の本拠地が南相馬市内である自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った新車であること
• リース事業者が申請者となる場合は、補助金相当額が使用者の負担するリース料に充当されること
• 自動車販売業者が使用者となる場合は、車両の販売促進活動に使用されないこと
• 南相馬市以外の自治体（福島県を除く）の補助金・交付金等を受けていないこと
• 据置型電気自動車充給電設備は、次世代自動車の蓄電池から電力を取出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること
• 可搬型外部給電機は、次世代自動車から電力を取り出す機器のうち、可変型のものであること
• 次世代自動車の場合は、初年度登録年月日または車両購入費の支払いが完了した日のいずれか遅い日から180日以内であること
• 充給電機器の場合は、機器の設置完了日または当該購入費の支払いが完了した日のいずれか遅い日から180日以内であること
• 支払い等完了後、概ね1カ月以内に申請すること
• 市内に住所を有する方（市民）、または市内に事業所等を有する法人（事業者）、またはそれらに対してリース販売を行うリース事業者であること
• 電気自動車・燃料電池自動車は、自家用・事業用の欄が「自家用」であり、使用の本拠の位置が南相馬市内である自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った新車であること
• 自動車検査証の初年度登録年月または車両購入費の支払い完了日のいずれか遅い日から180日以内の申請であること
• 令和6年4月1日以降に導入したものであること
• 充給電機器の場合は、機器の設置完了日または購入費の支払い完了日のいずれか遅い日から180日以内のものであること

必要書類

• 次世代自動車等導入促進事業補助金交付申請書兼事業実績報告書（様式第1号）
• 収支決算書（様式第2号）
• 暴力団員等でない旨の誓約書（様式第3号）
• 市税の完納証明書（発行後3カ月以内のもの）
• 購入費が分かる書類の写し（領収書または契約書等）
• 補助金の振込先金融機関の通帳等の写し
• 対象の次世代自動車の自動車検査証及び自動車検査証記録事項の写し（次世代自動車を導入した場合）
• 保証書の写し（給電器を導入した場合）
• 設置した機器及び品番の分かるカラー写真（給電器を導入した場合）
• 現住所の記載がある本人確認書類の写し（申請者が市民の場合）
• 商業登記簿謄本または現在事項（履歴事項）全部証明書の写し（申請者が事業者の場合、発行後3カ月以内のもの）
• 貸与料金の算定根拠明細書（様式第4号）（申請者がリース事業者の場合）
• 賃貸借（リース）契約書の写し（申請者がリース事業者の場合）
• 現住所の記載がある本人確認書類の写し（リース事業者の場合で使用者が市民の場合）
• 商業登記簿謄本または現在事項（履歴事項）全部証明書の写し（申請者がリース事業者の場合、発行後3カ月以内のもの）
• 次世代自動車導入促進事業補助金交付申請書兼事業実績報告書
• 収支決算書
• 暴力団員等でない旨の誓約書（リース事業者の場合はリース事業者分及び使用者分）
• 市税の完納証明書（発効日から3カ月以内のもの、リース事業者の場合はリース事業者分及び使用者分）
• 補助金の振込先金融機関の通帳等の写し（申請者名義のもの）
• 対象の次世代自動車の自動車検査証及び自動車検査証記録事項の写し（次世代自動車導入時）
• 保証書の写し（給電機器導入時）
• 設置した機器及び品番の分かるカラー写真（給電機器導入時）
• 商業登記簿謄本または現在事項（履歴事項）全部証明書の写し（発効日から3カ月以内のもの、申請者が事業者の場合）
• 貸与料金の算定根拠明細書（申請者がリース事業者の場合）
• 現住所の記載がある本人確認書類の写し（申請者がリース事業者で使用者が市民の場合）
• 商業登記簿謄本または現在事項（履歴事項）全部証明書の写し（申請者がリース事業者の場合、必要に応じて使用者分も）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2
• PDF 3
• PDF 4

関連する補助金を探す