地域社会DX推進パッケージ事業

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥ネットワーク／ソリューション機器などのリース経費（機器のサブスク型サービスを含む）
• ¥実証期間内に発生した経費
• ¥取得単価が税込10万円未満又は使用可能期間が1年未満の物品の購入経費
• ¥リースなどで調達できないネットワーク／ソリューション機器の購入経費（総務省の了解が必要）
• ¥役務費（実証環境の構築やアプリケーション開発などの実証に係る人件費など）
• ¥その他（実証に係る通信運搬費・光熱費・旅費など）
• ¥無線ネットワーク設備（補助事業）
• ¥無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（補助事業）
• ¥これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア（補助事業）
• ¥通信装置レンタル料やクラウドサービス利用料（複数年度分一括計上・支払い完了の場合、5か年分を上限）
• ¥無線ネットワーク設備（補助事業の場合）
• ¥無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（補助事業の場合）
• ¥これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア（補助事業の場合）
• ¥通信装置レンタル料やクラウドサービス利用料（複数年度分一括計上・支払い完了の場合、5か年分を上限として補助対象）

申請条件

• 財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは計画策定支援の対象外
• 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限る（計画策定支援）
• 都道府県と市区町村が連携して申請すること（推進体制構築支援）
• 都道府県が将来的に推進体制を拡大し、都道府県内で地域DXを推進する意思を有すること（推進体制構築支援）
• 支援を受ける体制を確立していること（推進体制構築支援）
• 過去に支援地域として選定された地域（県）については、過去に申請した際よりも1以上多くの市町村と連携して申請すること（推進体制構築支援）
• NPO、大学、商工会議所等が申請する場合は、総合通信局又は地方公共団体の推薦を受けて実施（地域情報化アドバイザー派遣制度）
• 地場企業等が申請する場合は、地方公共団体からの推薦に加え、地方公共団体等と共同で事業を実施していること等（地域情報化アドバイザー派遣制度）
• 企業・団体などが補助事業の実施主体となる場合には、採択候補先に決定後、補助金交付申請までの間に、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成していること（補助事業）
• 自動運転レベル4検証タイプは、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成していること
• 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限る（計画策定支援の場合）
• 都道府県と市区町村が連携して申請すること（推進体制構築支援の場合）
• 都道府県が将来的に推進体制を拡大し、都道府県内で地域DXを推進する意思を有すること（推進体制構築支援の場合）
• 支援を受ける体制を確立していること（推進体制構築支援の場合）
• 過去に支援地域として選定された地域（県）については、過去に申請した際よりも1以上多くの市町村と連携して申請すること（推進体制構築支援の場合）
• NPO、大学、商工会議所等が申請する場合は、総合通信局又は地方公共団体の推薦を受けること（地域情報化アドバイザー派遣制度の場合）
• 地場企業等が申請する場合は、地方公共団体からの推薦に加え、地方公共団体等と共同で事業を実施していること等（地域情報化アドバイザー派遣制度の場合）
• 企業・団体などが補助事業の実施主体となる場合には、採択候補先に決定後、補助金交付申請までの間に、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成していること（補助事業の場合）
• 自動運転レベル4検証タイプの場合、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成していること

必要書類

• 覚書等の書類（都道府県と市区町村が連携していることの信憑）
• 覚書等の書類（都道府県と市区町村が連携していることの信憑として）（推進体制構築支援の場合）
• リースなどで調達できない理由（様式任意）（先進的通信システム活用タイプの場合）

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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