受付中福岡県

福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

福岡県

上限額

533万円

補助率

5万円/kW

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福岡県内の中小企業者等を対象に、再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、蓄電池の導入を支援する補助金です。太陽光発電設備は最大250万円、省エネ設備は最大100万円、蓄電池は最大533万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大533万円の補助を受けられる
補助率は5万円/kW
福岡県の事業者が対象
2026/11/27まで受付中

条件別の金額・補助率

屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW未満）

250万円5万円/kW

高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

100万円1/3以内

蓄電池（20kWh以上）

533万円1/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-15→2026-11-27

対象となる経費

¥設備費（事業に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付等に要する経費）
¥工事費（事業の実施に不可欠な工事に要する経費）
¥材料費
¥労務費
¥直接経費（特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、負担金）
¥共通仮設費
¥現場管理費
¥一般管理費
¥付帯工事費
¥機械器具費
¥測量及び試験費
¥設備費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け等）

申請条件

福岡県内に事業所を有し、事業活動を行っている中小企業者等であること
直近の決算において債務超過ではないこと
県税その他の租税を滞納していないこと
エコ事業所に登録していること
福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラムにおいて温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであるか、又はSBT認定を取得済みであること
福岡県内に事業所を置く法人又は県内を住所地等とする青色申告を行っている個人事業者であること
大企業、国、地方公共団体等でないこと
債務超過の状態にないこと
法令に抵触していないこと
補助金により設備を導入する事業所が県内事業所であること
補助金により設備を導入する事業所において継続的な事業活動を行うこと
補助金交付申請時においてエコ事業所に登録されていること
国、福岡県及び他の地方公共団体から同設備に関する補助金を受けていないこと
県による補助事業名、事業者名等の公表に同意すること

必要書類

交付申請書（様式第1号）
申請者調書（様式第1号の2）
役員等名簿（様式第1号の3）
事業計画書（様式第1号の4）
前年度の燃料使用量（様式第1号の5）
省エネルギー設備の省CO2効果（様式第1号の6）（高効率空調機器、高効率給湯機器のみ）
収支予算書（様式第1号の7）
暴力団排除に係る誓約書（様式第1号の8）
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（法人の場合）
直近一年分の決算書（貸借対照表、損益計算書）（法人の場合）
直近一年分の青色申告決算書の写し（個人事業主の場合）
一般用納税証明書（県税に未納がないことの証明）の写し
温室効果ガス排出量の削減目標が分かる書類又はSBT認定を取得済みであることが分かる書類
補助事業で導入予定の設備仕様が分かる書類（カタログ等）
補助事業を行う事業所における年間の電力使用量が証明できる書類
太陽光発電設備で発電する電気の50%以上を自家消費することを証明できる書類
太陽光発電設備の設置場所の土地及び建物の登記事項証明書の写し
エコ事業所登録証の写し
補助対象設備を設置予定の建物の全景写真及び設置予定場所の写真
既存設備の全景写真及び銘板の写真（高効率空調機器、高効率給湯機器のみ）
補助事業の経費の積算根拠が確認できる書類（工事業者の見積書等）
蓄電池の補助対象経費が11.9万円/kWh超の場合の書類（2者以上の見積書又は調達不可の書面）
交付申請チェックシート
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
補助事業を行う事業所における前年度の燃料使用量（様式第1号の5）
省エネルギー設備の省CO2効果（様式第1号の6）（高効率空調機器又は高効率給湯機器の場合のみ）
法人の登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書）
直近1年分の決算書（貸借対照表、損益計算書）（法人の場合）
直近1年分の青色申告決算書の写し（個人事業主の場合）
一般用納税証明書（県税に未納がないことの証明）の写し（直近3か月以内発行）
導入予定の設備仕様が分かる書類（カタログ等）
年間の電力使用量が証明できる書類（電気料金の請求書等）
補助対象設備を設置予定の建物の全景写真、設置予定場所の写真

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業実施期間の属する県の会計年度の翌年度から起算して2年間、経過報告書（様式第14号）に累計発電電力量が確認できるモニター表示機等の写真、累計売電電力量が確認できる売電メーター又はモニター表示機等の写真、その他知事が必要と認める書類を添えて、毎年6月末日までに県に提出する義務。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を法定耐用年数の期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等）しようとする場合は、事前にその処分内容について承認を得る必要がある。その際、補助金の返還が生じる場合がある。

会計・証憑管理補助対象事業の経費にかかる収支簿を備え、その収支にかかる証拠書類（契約書、領収書等）を整備し、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存する義務。

消費税の取扱い補助事業完了時において消費税等仕入控除税額が明らかでない場合、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した段階で、知事への報告が必要となり、その報告により補助金の返還が必要となった場合は、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還が必要となる。

資産処分制限本事業により取得した財産等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。本事業により取得した財産等を法定耐用年数の期間内に処分（取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄すること）しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受ける必要がある。

経費区分変更制限交付決定の通知後、補助事業の内容又は経費を変更しようとするときは、事業計画変更（中止・廃止）承認申請書（様式第5号）に必要な書類を添えて提出し、承認を得なければならない。ただし、補助対象設備の経費区分ごとに配分された補助対象経費の20％以内の流用増減（流用増減後の補助対象設備ごとの補助金の額が、交付の決定を受けた補助金の額を超えない場合に限る）は除く。

不正受給本補助金に関連する全ての提出書類において、いかなる理由があっても虚偽の記載を行ってはならない。不正行為に対しては厳正に対処する。

事業継続義務補助金で導入する設備を設置する事業所において、継続的に事業活動を行っていること（交付対象者の条件）。

その他補助事業者の名称、所在地、事業内容等が公表されることに同意すること（交付対象者の条件）。

その他法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと（補助要件）。

その他20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること（補助要件）。

その他電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

33種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21