設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します（中小企業先端設備等導入支援補助金）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥補助対象設備の取得費用
• ¥補助対象設備の導入に要する経費（機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備）

申請条件

• 先端設備等導入計画の認定（令和7年4月1日以降の認定に限る）
• 雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げ方針を従業員に表明していること
• 市税を滞納していないこと
• 市内の事業所において常時使用する従業員を1名以上雇用していること
• みなし大企業でないこと
• 先端設備等導入計画の認定（令和7年4月1日以降の申請・認定）
• 雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げ方針の従業員への表明
• 補助金交付決定後の発注・契約
• gBizIDプライムのアカウント取得（電子申請の場合）

必要書類

• 交付申請書兼誓約書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
• 先端設備等導入計画認定書及び認定を受けた計画書の写し（申請時に認定を受けていない場合は計画認定申請書類一式の写し）
• 見積書・カタログ等、積算の根拠資料
• 市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内）
• 市内事業所で事業を営んでいることが確認できる書類（法人：登記事項証明書の写し、個人：確定申告書の写し等）
• 先端設備等導入計画認定書及び認定を受けた計画書の写し（または計画認定申請書類一式の写し）
• 見積書・カタログ等の積算根拠資料
• 実績報告書（規則第10号様式）
• 事業報告書（第5号様式）
• 収支決算書（第6号様式）
• 支出した経費の事実を証明する書類（銀行振込受領書・領収書等、預金通帳の写し、納品書・請求書等の写し）
• 導入した設備等の写真（設置状況・型式がわかるもの）
• 事業実施後の状況報告書（第7号様式）（完了後5年間毎年度）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
• PDF 2
• PDF 3
• PDF 4
• PDF 5
• PDF 6
• PDF 7
• PDF 8
• PDF 9
• PDF 10
• PDF 11

関連する補助金を探す