予定広島県

（）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業

福山市

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して必要な経費の一部を補助する制度です。補助対象者は福山市内で事業を営む法人又は個人事業者等で、補助金額は設備の種類や条件により異なります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
広島県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上）の補助対象経費（設備費＋工事費）の目標価格

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家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）の補助対象経費（設備費＋工事費）の目標価格

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対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-01→2027-01-08

対象となる経費

¥材料費
¥労務費
¥直接経費（特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費、負担金）
¥共通仮設費
¥現場管理費
¥一般管理費
¥付帯工事費
¥機械器具費
¥測量及試験費
¥設備費
¥業務費
¥事務費

申請条件

市税を滞納していないこと
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
各種法令等に遵守した設備であること
商用化された補助対象設備であり、導入実績があるものであること（中古設備は対象外）
処分制限期間を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
蓄電池は補助対象である太陽光発電設備の付帯設備であること
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器は既存機器等の代替として自ら購入し設置したものであること（レンタルを除く）
補助対象設備の所有権が申請者にあること
国、地方公共団体その他の団体による他の補助を受けていないこと
暴力団員等でないこと

必要書類

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書（様式第１号）
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画書（様式第２号）
誓約書（創エネ設備等用）（様式第３－１号）
法人登記履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
開業届出書又は直近年度の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
市税等の納付に係る完納証明書の写し（同意しない場合）
委任状（様式第４号）（第三者に委任する場合）
補助対象事業の実施に係る承諾書（様式第５号）（土地・建物の所有者が申請者と同一でない場合）
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付申請書（様式第1号）
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等事業計画書（様式第2号）
誓約書（様式第3-1号又は様式第3-2号）
法人登記履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）又は開業届出書若しくは直近年度の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
設置する建物又は土地の登記事項証明書又は納税通知書及び課税明細書の写し
見積書及び見積書内訳書の写し
補助対象経費確認シート（様式第6-1号又は様式第6-2号）
導入する補助対象設備の仕様がわかるもの（カタログ・仕様書等）
補助対象設備の設置場所の付近見取り図
補助対象設備の設置場所及び使用場所の全景写真（設置前）
補助対象設備のシステム系統図
支払相手方登録依頼書（市所定様式）
省エネ設備効果等算定シート（様式第8号）（省エネ設備の場合）
旧使用機器の仕様がわかるもの（カタログ・仕様書等）（省エネ設備の場合）
導入する補助対象設備の機器配置予定図（省エネ設備の場合）
補助対象設備を設置する建物の全景写真（省エネ設備の場合）
旧使用機器の設置状況がわかるカラー写真（省エネ設備の場合）
旧使用機器に貼付された銘板を記録したカラー写真（省エネ設備の場合）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後、工事完了の日から2か月以内又は市長が別途指定する日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。創エネ設備等補助事業の完了後1年間、発電した電力量や自家消費量等の実績について、市長が指定する日までに報告。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限市長の承認を受けないで、補助対象設備の処分制限期間を経過するまで、その補助対象設備を転用、譲渡（売却を含む）、交換、貸付、廃棄、若しくは取壊し又は担保に供してはならない。

資産処分制限財産処分等の承認を受けようとする場合は、あらかじめ「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金対象財産処分等承認申請書」（様式第18号）を市長に提出しなければならない。

資産処分制限財産処分等を承認する場合に、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を条件とすることができ、返還が期限内に行われない場合は延滞金を徴する。

会計・証憑管理補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿その他の帳簿を備え付け、証拠書類とともに整備し、補助対象設備の処分制限期間が経過するまでの間、保存しておかなければならない。

取得財産等の管理義務補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

申請内容変更制限交付決定後、補助対象設備の設置場所、補助対象経費及び補助金の額（20%以内の増減を除く）、補助対象設備の内容その他補助の要件に影響を及ぼすもの等を変更しようとする場合又は補助事業の実施を中止しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

調査等への協力義務市長は、補助金の交付について必要と認める場合は、申請者等に対して報告を求める、又は現地調査等を行うことができる。また、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め検査し、又は指示することができる。

J-クレジット制度登録禁止処分制限期間を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

26種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21