福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥機械設備等購入費
• ¥新商品開発費
• ¥資材等費
• ¥外注・委託費
• ¥展示会等出展費
• ¥旅費
• ¥会議費
• ¥その他直接経費等
• ¥機械設備等購入費（機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料、製作・改造・使用・設置・送料に要する経費等）
• ¥新商品開発費（試作品や製品パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために要する経費）
• ¥資材等費（補助事業遂行に必要な資材・部品等の購入に要する経費等）
• ¥外注・委託費（部材や組立、ソフトウェア等の外部委託、試験検査等の委託費、市場調査、デザイン料、システム開発費、ホームページ制作等）
• ¥展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳料、翻訳料等）
• ¥旅費（補助事業遂行に必要な旅費・交通費、公共交通機関の利用に限る）
• ¥会議費（講師や専門家等への旅費・謝礼金、外部のセミナー・講演会の受講料、会議や講演を開催する際の会場や備品等の利用に要する経費）
• ¥その他直接経費等（広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、省エネ設備の更新費、上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費）

申請条件

• 福島県専門家活用経営支援事業費（米国関税措置・物価高対策枠）補助金による専門家派遣の支援を受けること
• 令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少していること
• 福島県内に本社及び事業所を共に有すること
• 事前に福島県専門家活用経営支援事業費（米国関税措置・物価高対策枠）補助金による専門家派遣支援を受けていること
• 米国関税措置又は物価高に起因して、令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少していること

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画等（様式第1号別紙）
• 誓約書（様式第2号）
• 仕様書、カタログ（機能や型式等分かるもの）
• 工事を伴う場合は図面・工事着手前の画像
• 法人登記簿謄本（原本、発行後3カ月以内）
• 納税証明書（原本、発行後3カ月以内）
• 直近2期分の決算書の写し又は直近2期分の確定申告書の写し
• 令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少したことを示す資料
• 工事を伴う場合は図面・工事着手前の画像（該当する場合のみ）
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行後3カ月以内の原本）
• 納税証明書（県税に滞納が無いことの証明書、発行後3カ月以内の原本）
• 直近2期分の決算書（賃借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近2期分の確定申告書の写し
• 令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少したことを示す資料（月次決算資料などの写し）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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