東京都難病・がん患者就業支援奨励金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥採用奨励金：難病・がん患者を新規雇入れ、職場定着支援を行った場合の支給（週所定労働時間20時間以上：70万円/人、10時間以上20時間未満：45万円/人）
• ¥雇用継続助成金：難病・がん発症等で連続10日以上休職した労働者を復職させ、就業継続支援を行った場合の支給（復職時週所定労働時間20時間以上：70万円/人、10時間以上20時間未満：45万円/人）
• ¥制度導入加算：採用奨励金又は雇用継続助成金と併せて、治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度等を新たに導入した場合の加算（1制度導入で10万円、最大30万円）
• ¥採用奨励金：難病・がん患者の新規雇入れ（週所定労働時間10時間以上）
• ¥雇用継続助成金：難病・がん患者の休職からの職場復帰（週所定労働時間10時間以上）
• ¥制度導入加算：治療と仕事の両立に向けた制度（フレックスタイム、通勤緩和、テレワーク、短時間勤務、病気有給休暇、通院有給休暇、時間単位年次有給休暇、産業保健スタッフ相談体制等）の新規導入

申請条件

• 東京都政策連携団体等でないこと
• 過去5年間に労働関係法令等の重大な法令違反がないこと
• 都税の未納付がないこと
• 風俗営業等を行っていないこと
• 暴力団員等でないこと
• 支給申請日及び支給決定日において倒産していないこと
• 採用奨励金：週所定労働時間10時間以上の労働者として雇入れ、6か月間雇用継続し都内事業所に勤務させること
• 雇用継続助成金：中小企業事業主であること、週所定労働時間20時間以上の労働者を連続10日以上休職させた後、原則原職に週10時間以上で復職させ、6か月間雇用継続すること
• 医師の診断書・意見書を踏まえ、労働者と話し合いの上、支援計画書を策定し、合理的な配慮を行うこと
• 医師の診断書・意見書の交付に要する経費等を事業主が全額負担すること
• 雇入れ日又は復職日から6か月間、賃金を支給し、雇用保険・社会保険に加入させること（要件を満たす場合）
• 支給対象労働者（難病患者またはがん患者）を雇入れまたは復職させること
• 医師の診断書・意見書に基づき、採用定着支援計画書または復職支援計画書を策定し、労働者の同意を得ること
• 雇入れ日または復職日から6か月以上継続雇用し、賃金を支給すること
• 週所定労働時間が10時間以上であること（採用奨励金・雇用継続助成金共通）
• 東京都内の事業所に勤務させていること
• 過去5年間に労働関係法令等の重大な違反がないこと
• 都税の未納がないこと
• 倒産していないこと
• 雇用保険・社会保険の被保険者として加入させていること（要件を満たす場合）
• 過去2年間の支給決定対象者の離職率が5割未満であること（個人的事情等を除く）
• 同一事由による他の助成金との併給不可

必要書類

• 支援計画書（様式第1号）
• 医師の診断書・意見書の写し
• 情報提供書1（就労・復職希望者本人記入用）の写し
• 情報提供書2（事業主記入用）の写し
• 雇用契約書、就業規則等の労働条件のわかるものの写し
• 法人の場合：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（発行日から3か月以内）
• 個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業等届出書の写し及び常時雇用する労働者数が分かる資料の写し
• チェックリスト（支援計画書提出時用）
• 支給申請書（様式第2号）
• 支給申請書別紙（様式第2-1号又は様式第2-2号）
• 誓約書（様式第3-1号又は様式第3-2号）
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書（事業主通知用）の写し（採用奨励金のみ、雇用保険要件を満たす場合）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の写し（社会保険要件を満たす場合）
• 支払金口座振替依頼書（原則通帳の写し等添付）
• 印鑑証明書（発行日から3か月以内、電子申請の場合は不要）
• チェックリスト（支給申請書提出時用）
• 実績報告書（様式第6号）
• 賃金台帳の写し（雇入れ日又は復職日から6か月間）
• タイムカード又は出勤簿等の労働時間が確認できる書類の写し（6か月間）
• 週平均実労働時間確認表
• チェックリスト（実績報告書提出時用）
• 制度導入加算の場合：制度導入前後の就業規則の写し（労働基準監督署の受付印があるもの又は周知がわかる書類）
• 雇用継続助成金の場合：連続10日以上休職したことがわかるタイムカード又は出勤簿等の写し
• 採用定着支援計画書（様式第1号）
• 復職支援計画書（様式第1号）
• 雇用契約書、就業規則等の労働条件がわかるものの写し
• タイムカード又は出勤簿等の写し（雇用継続助成金の場合、連続10日以上の休職がわかるもの）
• 雇用保険被保険者資格取得のわかるものの写し（該当する場合）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得のわかるものの写し（該当する場合）
• 常時雇用する労働者数のわかるものの写し（雇用継続助成金の場合）
• 賃金台帳の写し（6か月分）
• タイムカード又は出勤簿等の写し（6か月分）
• 制度導入加算の場合：新たに制度導入したことがわかる労働協約又は就業規則の写し
• その他知事が必要とする書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す