終了京都府

KYOTO海外展開チャレンジ支援事業補助金

京都市・公益財団法人京都高度技術研究所

上限額

160万円

補助率

2分の1以内

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京都市内の中小企業を対象に、海外展開のための市場調査、展示会出展、プロモーション・ブランディング、海外規格対応の製品開発を支援する補助金です。補助率は2分の1以内で、最大160万円（区分1）または80万円（区分2）が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大160万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
京都府の事業者が対象

条件別の金額・補助率

区分1：海外市場の調査、海外展示会出展、海外市場へのプロモーション・ブランディング

160万円2分の1以内

区分2：海外規格等に対応する製品開発

80万円2分の1以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-15→2026-05-20

対象となる経費

¥委託費（外注費）
¥謝金・コンサルタント費
¥通訳・翻訳費
¥渡航・宿泊費
¥信用調査費
¥出展費・輸送費（及び付随する経費）
¥広報媒体制作費
¥広告宣伝費
¥デザイン費
¥海外向けWEBサイト・越境ECサイト制作費
¥原材料・消耗品費
¥借料・損料
¥審査・登録費

申請条件

京都市内に主たる事務所、営業所、事業所、研究所等を有すること
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
みなし大企業に該当しないこと
京都市税を滞納していないこと
営業に関して必要な許認可等を取得していること
暴力団員等に該当しないこと
交付決定日までに事業を終了していないこと

必要書類

令和8年度KYOTO海外展開チャレンジ支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第1号様式【別紙1】）
事業経費内訳書（第1号様式【別紙2】）
企業概要や製品（商品）が分かる書類（会社案内・カタログ等のパンフレット）
企業理念・経営方針を記載したもの（資料がある場合のみ）
直近3期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）
市税に関する納税証明書（写し）
事前着手届（第4号様式）（該当する場合）
暴力団排除に関する誓約書（第9号様式）
その他当財団理事長が必要と認める書類
事前着手届（第4号様式）（事前着手する場合のみ）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業終了後、事業の成果（事業の売上獲得等の進捗状況、補助事業者全体の売上増、雇用増等の波及効果の状況）について継続（事業終了後3年間）して調査に協力する必要がある。また、採択者のうち3～5社程度の成果事例を取りまとめた「デジタルブック」の作成や成果の発表への協力が求められる。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理本事業の経理については、本事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類等を、本事業終了後5年間保存する必要がある。

会計・証憑管理補助対象経費毎に、「①いつ」「②誰に」「③誰が」「④何の経費を」「⑤いくら支払ったか」を確認できる会計書類を整備・保管する必要がある。

会計・証憑管理経費の支払いは銀行等からの振込を原則とし、クレジットカードによる支払いも可とするが、現金、小切手、手形等の支払いは対象外。クレジットカードの場合は、代金の引き落とし日が令和9年2月26日までに行われ、カード会社からの通知書及び預金通帳等で引き落としの確認が可能である必要がある。

会計・証憑管理実績報告書の提出に際し、経費の支払いを確認できる書類（請求書、振込依頼書・領収書等）の写しを提出する必要がある。インターネットバンキングの場合はWEB取引画面のコピーと入出金明細書又は通帳の写し、クレジットカードの場合はカード会社からの通知書と入出金明細書又は通帳の写し、個人カード立替の場合は個人カードの利用明細と法人から個人への支払いがわかる書類が必要。

経費区分変更制限交付決定を受けた事業の内容等の変更（軽微な変更を除く。）や中止又は廃止をしようとする場合は、変更等承認申請書（第5号様式）を提出し、当財団の承認を受ける必要がある。事前協議なしに計画を変更した場合、当該変更分は補助対象外となる場合がある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助対象者が要綱又は交付条件に違反したとき、提出書類に虚偽の記載があったとき、補助金を目的に反して使用したとき、その他不正があったときは、補助金の交付決定を取り消し、交付予定額若しくは確定交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

資産処分制限本事業により生じた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、補助事業者に帰属するものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21