三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥フリースクールの職員にかかる人件費（職員の人件費、ボランティアスタッフ等の謝金等）
• ¥施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、賃借料等）
• ¥施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）
• ¥フリースクールの職員にかかる人件費

申請条件

• 三重県・三重県教育委員会が不登校児童生徒等の支援を行っていることなどを現地確認したフリースクールであること
• 三重県内に所在する施設で、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所が確保されることを目的とした事業を行う者であること
• 不登校児童生徒等の将来的な社会的自立をめざして、居場所づくり支援、相談支援等に関する取組の提供を主たる目的としていること
• 不登校児童生徒等への相談支援を行っており、令和9年3月31日まで、明確な活動実績を有し、支援活動を継続して行えること
• 週1回以上、利用者（親族等生計を共にしている児童生徒等は除く。）が在籍する学校で授業をしている時間帯（少なくとも1回2時間以上）のうち、一部相当する時間帯に開所し、不登校児童生徒等の受け入れができる通所型施設であること
• 利用者が安全安心に活動できるよう、利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が従事していること
• 施設の利用又は相談支援等に関して、利用者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じること
• 入会金、利用料を明確にし、Webページ等で広く情報提供がされていること
• 施設環境について、利用者の安全面・健康面での配慮が十分なされていること
• 利用者が在籍する学校の校長からの要請により、活動状況の情報を提供するなど、学校と連携できること
• 知事の求めに応じて、活動状況の情報を提供し、又は現地調査に応じること
• 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと
• 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを主たる目的としていないこと
• 「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」の別表に該当しないこと。また、同要綱に定める不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと
• 利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が、利用者に対する体罰や虐待、性犯罪や性暴力その他不適切な行為、人権侵害行為等を行っていないこと
• 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと
• 不登校児童生徒等の将来的な社会的自立をめざして、相談支援等に関する取組の提供を主たる目的としていること
• 週1回以上、利用者が在籍する学校で授業をしている時間帯のうち、一部相当する時間帯に開所し、不登校児童生徒等の受け入れができる通所型施設であること
• 特定の公職者又は政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを主たる目的としていないこと
• 三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱の別表に該当しないこと
• 利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が、利用者に対する体罰や虐待、性犯罪や性暴力その他不適切な行為、人権侵害行為を行っていないこと

必要書類

• 交付申請書（様式1）
• 事業計画書（様式1、別紙1）
• 収支予算書（様式1、別紙2）又はこれに準ずるもの
• 役員等に関する事項（様式1 別紙3）
• 誓約書兼同意書【団体用】（様式1 別紙4）
• 誓約書【個人用】（様式1 別紙5）
• 法人登記簿又は登記事項証明書（所管法務局が過去6ヶ月以内に発行したもの）の写し（法人の場合に限る）
• 団体の定款、規約、会則、設立趣意書又はこれに準ずるもの
• フリースクールの事業内容が確認できるパンフレット、案内チラシ等
• 学校との連携が確認できる書類の写し（直近のもの1名分で、個人情報に係る部分は黒塗りとする）
• 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その3 未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去6ヶ月以内に発行したもの）の写し（法人の場合に限る）
• 県税についての「納税証明書（県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類）」（三重県の県税事務所が過去6ヶ月以内に発行したもの）の写し（法人の場合に限る）
• 収支予算書（様式、別紙2）又はこれに準ずるもの
• 法人登記簿の写し又は登記事項証明書の写し（法人の場合に限る）
• 学校との連携が確認できる書類の写し
• 消費税及び地方消費税についての納税証明書（その3 未納税額のない証明用）の写し（法人の場合に限る）
• 県税についての納税証明書の写し

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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