終了沖縄県

沖縄県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金

沖縄県

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

介護サービス事業所・施設がエネルギー・食品等の物価高騰の影響を受けていることから、国の重点支援地方交付金を活用し、対象経費の物価高騰分に対して支援する制度です。沖縄県内の介護サービス事業所・施設が対象で、補助額は補助対象経費額と基準額を比較して少ない方の額となります。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
沖縄県の事業者が対象
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-06-15→2026-07-31

対象となる経費

¥エネルギー・食料品等価格の高騰分に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）
¥電気料金
¥ガス
¥ガソリン等の燃料
¥食料品等
¥介護日用品の高騰分（令和5年度と令和7年度を比較して増加した高騰分、消費税を除く）

申請条件

令和8年3月31日現在において事業所・施設が休止又は廃止していないこと
今後も事業を継続する意思があること

必要書類

補助金精算交付申請書（様式1）
総括表（別表1）
事業所・施設別申請額一覧（別表2）
事業所・施設別個票（別表3）
通帳の写し（表紙、表紙裏面の両方）
その他知事が必要と認める書類
補助金精算交付申請書（様式１）
総括表（別表１）
事業所・施設別申請額一覧（別表２）
事業所・施設別個票（別表３）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

知事は、補助金の適正な執行の確保のため、必要に応じて補助事業者に対して、検査、報告、その他必要な措置を求めることができる。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。また、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

不正受給補助事業者が、規則若しくはこの要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合、提出書類に虚偽の記載があった場合及び誓約事項に反した場合、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合、交付決定後に生じた事情の変更等により補助対象経費の全部又は一部が生じなくなった場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。また、返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。返還期限は返還命令のなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

受給権の譲渡又は担保の禁止補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保にしてはならない。

交付条件この補助金にかかる補助金の交付と補助対象経費を重複して受ける補助金等がある場合、その補助金等を控除して申請することとし、補助対象経費となる額を超えて補助を受けてはならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21