終了福島県

福島県デジタル環境整備補助金事業

福島県

上限額

100万円

補助率

1/2以内

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福島県内の建設業者及び建設コンサルタントを対象に、デジタル技術を活用した働き方改革を支援するため、研修費やシステム導入費用等を補助する制度です。補助率は1/2以内で、新規入職者人材育成研修費は上限20万円、バックオフィス導入は上限30万円、ICT機器類導入は上限100万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
福島県の事業者が対象
建設業向け

条件別の金額・補助率

新規入職者人材育成研修費

20万円1/2以内

バックオフィス導入

30万円1/2以内

ICT機器類導入

100万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

建設業

申請期間

2026-06-11→2026-07-07

対象となる経費

¥新規入職者人材育成研修費（講習会等の受講費、講師謝金、会場費、テキスト等の経費）
¥バックオフィス導入費（バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費）
¥バックオフィス人材育成費（バックオフィス担当者のスキルアップのための講習会等の受講費、専門家からの助言に要する経費）
¥ICT機器類導入費（ICT建設機械、ICT測量機器、3次元設計ソフトウェアの導入経費、従来建機に取り付ける後付け機器等）
¥新規入職者人材育成研修費（新規入職者への技術力向上を目的とした講習会等の受講費、講師謝金、会場費、テキスト等の経費）
¥バックオフィス導入費（バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費、バックオフィス担当者のスキルアップのための講習会等の受講費、専門家からの助言を受けるための報償費や旅費）
¥ICT機器類導入費（建設業者：後付けICT機器、ICT建設機械、ICT測量機器、3次元設計ソフトウェア等の購入費、取付費、使用料。建設コンサルタント：ICT測量機器、3次元設計ソフトウェア等の購入費、使用料）

申請条件

福島県内に主たる営業所を置く福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されていること

必要書類

福島県デジタル環境整備補助金事業補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
補助対象経費の根拠がわかる資料（見積書等の写し）
補助対象経費の内容がわかる資料
実績報告書（第7号様式）
補助対象経費の支払い実績がわかる書類（請求書または領収書の写し）
その他知事が必要と認めるもの
第1号様式（申請書）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書（第7号様式）を、完了した翌日から起算して30日を経過した日、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに提出する必要がある。また、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（第11号様式）を提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産のうち、取得価格及び効用の増加価格の単価が50万円以上の機械、器具、その他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間内に、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（様式第12号）を知事に提出し、承認を得なければならない。

資産処分制限補助事業者は、取得等した財産については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業者は、補助金の交付申請書類その他関係書類を、補助対象月の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

会計・証憑管理知事は、補助金の交付を受けた補助事業者に対し、必要に応じて立入調査等を行うことができ、また補助事業の内容について報告を求めることができる。

消費税の取扱い申請者は、補助金の申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかではないものについては、この限りではない。

消費税の取扱い申請者は、実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除額を減額して報告しなければならない。

不正受給虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合、又は規則若しくはこの要綱に違反する行為があった場合、知事は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

経費区分変更制限補助対象経費の20%以内の減となる場合で、申請内容の大幅な変更がなく、補助金の額に変更が生じないものは軽微な変更とされ、それ以外の変更（補助対象経費の増減により交付決定額に変更が生じる場合等）は、知事の承認が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21