中小企業庁
上限額
9,000万円
補助率
1/2～2/3
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒既存事業とは異なる新事業への挑戦を支援する補助金です。中小企業等が新製品開発や新市場への進出に必要な設備投資等を行う際に、補助率1/2～2/3、最大9,000万円を補助します。大幅な賃上げを行う場合には補助上限額が引き上げられます。
従業員数20人以下
従業員数21～50人
従業員数51～100人
従業員数101人以上
事業者区分
従業員数
対象業種
賃上げ要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること。賃上げ特例適用時は年平均成長率+6.0%以上。目標未達の場合、補助金の一部または全額返還義務あり。
事後報告義務
補助事業完了後、事業計画期間（3～5年）中、毎年、事業化状況報告時に決算書・賃金台帳等の提出が必要。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
5種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
