受付中福島県

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金

福島県

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを支援する制度です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
福島県の事業者が対象
2026/10/07まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

製造業ITサービス業運輸業

申請期間

2026-08-05→2026-10-07

対象となる経費

¥建物及び設備の取得に要する投下固定資産額（消費税及び地方消費税を除く）
¥投下固定資産額（土地購入費を除く）
¥付帯工事費（土地造成費を除く）

申請条件

指定を受ける前に着手（発注・購入・契約等）したものは補助対象外
事前着手承認申請書の提出が必要な場合あり
2者以上の見積を取得すること
事前相談が必須
工場等の建設工事着手前に補助対象企業の指定を受けること
指定を受けた日から3年以内に操業開始すること
投下固定資産額と新規地元雇用者数の要件を満たすこと

必要書類

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金対象企業指定（変更）申請書（第1号様式）
立地予定位置図（2万5千分の1又は5万分の1の地形図）
工場等の主要施設の配置計画図（500分の1程度の縮尺による図面）
定款及び沿革を明らかにした書類
登記事項証明書
直近の3年間における決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含むもの）
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第1号参考様式）
役員等一覧（第2号参考様式）
企業の概要（会社パンフレット等）
工場等の平面図（増設の場合は現工場の平面図も添付）
工場等の機械設備配置がわかる図面等（増設の場合は投資前の配置図面等も添付）
全体計画の工程表
補助対象とする固定資産明細書
固定資産明細書に記載した金額の算出根拠資料（見積等）
指定申請日現在の直接雇用の従業員名簿（正社員、1年以上の雇用期間の者、1年未満の雇用期間の者の別を明記したもの）
指定申請日現在の「事業所別被保険者台帳照会の写し」
事前着手承認申請様式（必要とする企業のみ）
補助対象事業の今後の生産計画（事前着手部分を明記）
補助対象事業の工事等の計画（事前着手部分を明記）
最近3年間における決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含むもの）
その他知事が必要と認めるもの
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金交付申請書（第3号様式）
取得する固定資産の明細書
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金実績報告書（第5号様式）
工場等概要説明書（敷地面積、建築面積、緑地面積、生産品目、業種分類、従業員数）
工場等の配置図
新規地元雇用者を証する書類
工場等の完成写真
固定資産の取得に要する費用が確認できる書類（売買契約書、工事委託契約書、見積書、領収書の写し等）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業終了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税額が確定した場合には、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（第７号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。

事業継続義務

5年間の継続が必要

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助金の交付後5年以内（分割交付の場合は最終回の補助金交付後5年以内）に補助金の交付対象となった工場等の操業を休止し、又は廃止するときは、事前にふくしま産業活性化企業立地促進補助金操業休止（廃止）届（第９号様式）を知事に提出して、その指示を受けなければならない。

資産処分制限減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表に定める期間内に取得財産等を処分した場合は、企業に対し、その収入の全部又は一部に相当する金額の納付を命じることができるものとする。

会計・証憑管理補助金の交付を受けた企業は、補助事業の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助金を交付した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間（分割交付の場合は最終回の補助金を交付した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間）保存しておかなければならない。

不正受給偽りその他不正の手段により交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

交付条件違反本補助金の交付条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

事業承継合併、その他特別な理由により、補助金の交付を受けた企業から補助対象となった工場等を承継しようとする企業は、あらかじめ、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金事業承継申請書（第８号様式）を知事に提出し、知事の承認を受けなければならない。

指定承継合併、その他特別な理由により、指定企業から補助金の交付対象となった事業を承継した企業は、当該事業を承継した日から30日以内に、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金指定承継申請書（第２号様式）に承継を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。

変更承認指定企業は、補助事業の計画内容及び補助対象経費の総額を変更しようとするとき又は補助事業を中止し若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金変更（中止・廃止）承認申請書（第４号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（補助対象経費の10％以内の減額、事業計画の細部を変更する場合）についてはこの限りではない。

指定変更申請指定を受けた企業は、補助金の対象となる経費が10％を超えて増減する場合又は工事等の日程の変更がある場合については、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金対象企業指定（変更）申請書（第１号様式）により変更申請しなければならない。

操業開始義務補助対象企業が、指定を受けてから3年以内の操業開始が見込めない場合は、指定を取り消すものとする。ただし、いずれの場合も知事がやむを得ないと事前に認めた場合は、この限りではない。

分割交付停止分割交付期間中に補助金対象企業が会社更生法・民事再生法の申請を行った場合は、当該年度以降の補助金交付を停止し、知事の指示を受けなければならない。

交付請求補助金額確定通知を受けた企業は、ふくしま産業活性化企業立地促進補助金交付請求書（第６号様式）を速やかに知事に提出しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

29種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21