受付中宮崎県

令和8年度地域木育遊具等導入支援事業

宮崎県

上限額

100万円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

県産材を活用した遊具等の導入を支援する制度です。民間事業者、地域団体、NPO法人等が対象で、補助額は100万円以内です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
宮崎県の事業者が対象
締切まであと9日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-06-19

対象となる経費

¥県産材を活用した遊具等（子供のための遊び道具や簡易な設備）の購入及び設置に要する経費

申請条件

補助金交付決定日以降に着手すること
導入した遊具等について、ホームページやＳＮＳ等で発信すること
事業が完了した日の属する年度の翌年度までに木育活動を実施すること
補助事業及び木育活動に関する内容について、みやざき木づかい県民会議ホームページへの掲載に同意すること
補助金等の交付に関する規則、地域木育遊具等導入支援事業補助金交付要綱、地域木育遊具等導入支援事業実施要領の定めに従うこと
県税に未納がないこと
法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している又は開始することを誓約した者であること
暴力団又は暴力団員でないこと、又は密接な関係を有しないこと
施設利用者が不特定多数の者の利用が見込まれる施設（木製遊具施設、交流施設、子育て支援施設、観光施設、その他知事が認める物のうち、不特定多数の者が利用する空間に限る）であること
導入した遊具等について、ホームページやSNS等で発信すること
補助事業及び前号に関する内容について、みやざき木づかい県民会議ホームページへの掲載に同意すること
その他、補助金等の交付に関する規則、補助金交付要綱及び実施要領の定めに従うこと

必要書類

事業計画書（要綱別記様式第１号）
補助対象経費が確認できる設計書や見積書（任意様式）
事業内容が分かる図面やカタログ等（任意様式）
納税証明書（県税に未納がないことの証明）
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）（法人の場合）
誓約書（別記様式第４号）
事業計画書（要綱別記様式第1号）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書に事業実績書、収支決算書、みやざき木づかい県民会議ホームページ掲載様式を添えて提出すること。また、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、減額して報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務事業が完了した日の属する年度の翌年度までに木育活動を実施すること。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした会計帳簿及び当該収入及び支出に関する証拠書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間整理保存すること。

消費税の取扱い補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において明らかでない場合はこの限りでない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21