受付中宮城県

令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

宮城県

上限額

50万円

補助率

2分の1以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

地震や台風などの災害時に中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図るため、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援する制度です。宮城県内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者が対象で、補助率は2分の1以内、補助額は25万円から最大50万円までです。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
宮城県の事業者が対象
2026/07/31まで受付中

条件別の金額・補助率

備蓄品・少額設備枠（補助対象事業経費が200万円未満のもの）

50万円2分の1以内

設備枠（補助対象事業経費が200万円以上のもの）

—

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

創業年数

3年以内

申請期間

2026-05-22→2026-07-31

対象となる経費

¥事業継続力強化計画等の実践に必要な備蓄品・設備等（備蓄品・少額設備枠：補助対象事業経費200万円未満、設備枠：200万円以上）
¥ただし、収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費及び知事が別に定める補助対象経費を除く

申請条件

中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（申請中も可）
「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること
災害発生時に備え、社内研修又は対応訓練等を行う等、BCP・事業継続力強化計画を実践しようとする者であること
設立又は開業してから3年が経過していること
申請者又はその法人の役員が暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと、暴力団又は暴力団員等との関係を有しないこと、暴力団又は暴力団員等から出資等資金提供を受けていないこと
県税に未納がないこと
宮城県内に本店又は支店を有する法人、又は県内に住所を有し県内で主たる事業を営む個人であること
中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた者であること（申請中も可）
「地域協力計画」を有していること

必要書類

補助金交付申請書（別記様式第1号）
補助事業計画書（別記様式第1号－別紙1）
事業費所要額調書（別記様式第1号－別紙2）
暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿（別記様式第1号―別紙3）
事業継続力強化計画等（国へ申請中の場合は、申請している計画）
事業継続力強化計画等の認定書の写し（申請中の場合は、認定申請書の写し）
法人にあっては申請日の前3か月以内に取得した登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、個人にあっては開業届、申請日の前3か月以内に取得した住民票
県税に未納がないことを証する書類（納税証明書（税目：全ての県税））
直近1期分の確定申告書
その他知事が必要と認める書類
暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿（別記様式第1号－別紙3）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後30日以内又は知事が別に定める日までに、補助事業実績報告書（別記様式第5号）及び添付書類（補助事業実績書、事業費支出明細書、補助事業用帳簿、契約書・納品書・領収書の写し、成果内容の概要が分かる資料・写真、導入した設備等の概要が分かる資料等）を提出する義務。また、知事が必要と認める場合は、進捗状況等の報告を求められることがある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後5年間、知事の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

経費区分変更制限補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合、又は補助事業を中止、廃止しようとする場合には、あらかじめ計画変更（又は中止・廃止）承認申請書（別記様式第3号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（補助金交付決定額の10%以内の経費減額、経費区分相互間の20%以内の変更、事業目的に変更をもたらさない細部の変更）はこの限りでない。

消費税の取扱い補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第6号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が50万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない）以上の施設、機械、器具、備品及びその他の財産については、知事が別に定める期間内において処分が制限され、処分しようとするときはあらかじめ別記様式第8号による申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業により取得し、又は効用の増加した機械等（財産）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。

会計・証憑管理取得財産等について、別記様式第7号による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。また、補助事業の実施期間内に取得財産等があるときは、実績報告書に当該管理台帳の写しを添付しなければならない。

情報管理補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。また、第三者の秘密情報については、機密保持のために必要な措置を講じ、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。この規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む）も有効とする。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）法令、本要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、不正・怠慢・その他不適当な行為をした場合等には、交付決定の全部若しくは一部を取り

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21