受付中熊本県

くまもとの食付加価値緊急向上事業補助金

熊本県

上限額

100万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

燃油・資材等の高騰の影響を受けている県内農林畜水産業者や食品関連事業者等を対象に、生産物の客観的な評価（化学分析、官能評価等）の取得や伝統食品のPR等を支援する制度です。補助率は1/2以内（ソフト・ハード事業）または定額上限1,000千円（伝統製法食品支援事業）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
熊本県の事業者が対象
2026/06/30まで受付中

条件別の金額・補助率

食味向上等支援事業（ソフト）及び（ハード）

—1/2以内

伝統製法食品支援事業

100万円定額

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

農業漁業林業製造業飲食業

申請期間

2026-05-22→2026-06-30

対象となる経費

¥物理性分析、化学性分析、特定成分の含有量・含有率分析、官能評価等に要する経費
¥分析機器の導入に要する経費
¥伝統的な製法で製造を行う食品事業者等の製造法への理解醸成や製品のPR等の取組みに要する経費

必要書類

事業計画書（別記様式第1号）
事業主体の規約又は定款等
参考見積及び規模決定の根拠（食味向上支援事業（ハード）に取組む場合）
財産管理台帳（実績報告時、食味向上支援事業（ハード）に限る）
イベント等でPR活動を行ったことが確認できる概要書（伝統製法食品支援事業の場合、実績報告時）
契約書又は発注書・請書の写し、現物の写真等（概算払請求時、食味向上支援事業（ハード）の場合）
事業実施計画書（別記様式第1号）
事業実施主体の規約又は定款
直近2期分の決算書等
企業概要（パンフレット等）
食味向上支援事業（ハード）に取組む場合は、導入機械の参考見積及びカタログ等

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業実施年度の翌年度から目標年度（事業実施2年後）の翌年度まで、毎年7月末までに成果目標の達成状況報告（別記様式第6号）を県へ提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

KPI達成義務事業に取り組む際は、取組の内容に応じて生産数量、販売金額等から成果目標を設定する必要がある。目標年度は事業実施の2年後と定められている。

資産処分制限本事業により取得した財産の処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間を準用する。

事業継続義務補助事業の中止又は廃止の承認を受けようとするときは、承認申請書（別記第4号様式）を直ちに知事に提出しなければならない。また、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、補助事業の遅延等の報告書（別記第5号様式）を直ちに知事に提出しなければならない。

会計・証憑管理補助対象経費は本事業に直接要する経費であって、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限る。

経費区分変更制限補助金の変更交付申請が必要であり、事業変更計画書（別記様式第1号を準用）を提出する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21