終了宮崎県

フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援事業補助金（上期）

公益財団法人　宮崎県産業振興機構

上限額

100万円

補助率

3分の2以内

この補助金は現在募集を終了しています

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宮崎県内の食品製造事業者等が、県内外や海外・インバウンドへの取引拡大を見据えた新商品の開発や改良を行う際に、補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）を支援する制度です。補助対象となる取組は商品の試作・改良、デザイン開発・改良、評価・求評の3区分で、各区分ごとに上限50万円、原材料費は上限10万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
宮崎県の事業者が対象
製造業・飲食業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業飲食業

申請期間

2026-04-24→2026-05-29

対象となる経費

¥委託費
¥原材料費
¥謝金
¥専門家旅費
¥印刷費
¥送料
¥商品の評価・求評
¥その他（理事長が必要と認めた経費）

申請条件

フードビジネス相談ステーションの支援を受けること
県税に未納がないこと
個人住民税の特別徴収を実施していること又は開始することを誓約すること
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと

必要書類

提案書鑑文
事業計画書
収支予算書
予算明細書
県外発注理由書（該当する場合）
見積書等（予算積算の根拠）
業者選定理由書（該当する場合）
納税証明書（県税）
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
誓約書（暴力団関係）
直近1期分の決算関係書類
その他（会社の概要が確認できるパンフレット等）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後3年間、各年度終了後速やかに事業化状況報告書の提出が必要。また、補助事業期間中に進捗状況の確認に協力する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限補助事業の内容または経費配分を変更する場合（軽微な変更を除く）は、事前に変更承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業終了後5年間保存しなければならない。また、県の監査や会計検査院による実地検査が実施される可能性があり、これに応じなければならない。

会計・証憑管理補助事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の2月15日のいずれか早い日までに事業実績報告書等を提出しなければならない。

会計・証憑管理一件の発注ごとに、見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、銀行振込伝票、事業の内容を明らかにする書類、写真などの証拠書類を他の経理と明確に区分して整理しなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類（原本）は、補助事業完了年度の終了後5年間、監査要求などがあったときはいつでも閲覧できるよう保存しなければならない。

その他補助事業完了前に、本補助事業で開発・改良した商品やパッケージで商品を販売することはできない。また、試作品の販売もできない。

その他補助対象経費はできるだけ県内事業者へ発注し、地域経済の活性化に繋がるよう努めなければならない。委託に係る経費については、原則として県内事業者に発注するもののみが補助対象経費として認められる。やむを得ず県外事業者へ委託する場合は、事前に機構の承認を得る必要がある。

その他本事業で申請する経費については、国・県等が実施する他の補助制度と重複して補助を受けることはできない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21